令和元年度第2回宮崎県公共事業評価委員会審議録

1.開催日

令和元年12月26日（木曜日）

2.場所

自治会館3階大会議室

3.出席者

1. 委員
   • 委員長：谷口義信
   • 委員：大村薫
   • 委員：柴田志摩子
   • 委員：嶋本寛
   • 委員：平奈緒美
   • 委員：谷口由美繪
2. 執行部局
   • 農政水産部農村計画課、農村整備課
   • 県土整備部河川課
3. 事務局
   • 県土整備部技術企画課

4.審議事業

農政水産部所管事業における公共事業再評価について

事業名	担当課	市町村名	箇所名	対象理由	対応方針原案
農道整備事業（基幹農道）	農村整備課	宮崎市	小田元4期地区（PDF：770KB）	2	継続
畑地帯総合整備事業	農村整備課	都城市	縄瀬地区（PDF：339KB）	2	継続

県土整備部所管事業における公共事業再評価について

事業名	担当課	市町村名	箇所名	対象理由	対応方針原案
河川事業	河川課	都城市	一級河川大淀川水系横市川（PDF：752KB）	4	継続
河川事業	河川課	都城市	一級河川大淀川水系丸谷川（PDF：326KB）	4	継続
河川事業	河川課	宮崎市・西都市・新富町	二級河川一ツ瀬川水系一ツ瀬川（PDF：265KB）	2	継続
河川事業	河川課	宮崎市・西都市	二級河川一ツ瀬川水系追手川（PDF：645KB）	4	継続
河川事業	河川課	延岡市	一級河川五ヶ瀬川水系祝子川（PDF：1,259KB）	4	継続

（対象理由）

1. 事業採択前の準備・計画段階にある公共事業で5年を経過する事業
2. 事業採択後10年を経過する公共事業
3. 事業採択後5年を経過する時点で着工できないことが明らかな公共事業
4. 再評価実施後5年（下水道事業にあっては10年）を経過する公共事業
5. 1.から4.項の規定にかかわらず、国の対象要件が示された国庫補助事業で、再評価を実施する必要があると認める公共事業
6. 社会経済情勢の変化等により再評価を実施する必要があると認める公共事業

公共事業事後評価の報告について

農政水産部

番号	事業名	市町村名	箇所名	事業評価原案
1	畑地帯総合整備事業	川南町・都農町	尾鈴北第1地区（PDF：100KB）	事業目的を達成
2	経営体育成基盤整備事業	えびの市	北岡松地区（PDF：92KB）	事業目的を達成

5.審議結果

1. 農政水産部所管事業における公共事業再評価の審議結果について、次の事業については、評価の内容及び方針は適当である。
   • 農道整備事業（基幹農道）小田元4期地区
   • 畑地帯総合整備事業縄瀬地区
2. 県土整備部所管事業における公共事業再評価の審議結果について、次の事業については、評価の内容及び方針は適当である。
   • 河川事業一級河川大淀川水系横市川
   • 河川事業一級河川大淀川水系丸谷川
   • 河川事業二級河川一ツ瀬川水系一ツ瀬川
   • 河川事業二級河川一ツ瀬川水系追手川
   • 河川事業一級河川五ヶ瀬川水系祝子川
3. 農政水産部所管事業における公共事業事後評価の報告については、評価内容が適切であると認める。

6.審議録

農政水産部公共事業再評価

＜個別審議＞

1.農道整備事業（基幹農道）小田元4期地区（宮崎市）

• 委員
  2車線から1車線、幅員7メートルから5メートルに変更したのは、国の要望とか何かあったのか。
• 県
  平成12～13年頃、全国的に農道等の見直しがあり、2車線区間と1車線区間を組み合わせた1.5車線化による整備について、地元協議を行なった結果、了解が得られたため、変更した。
• 委員
  埋蔵文化財調査は令和3年度に終了するのか。
• 県
  発掘作業は終わっており、あとは室内作業を残すのみで、市役所との打合せの結果、令和3年度までに終了すると聞いている。
• 委員
  車両の大型化を図るという説明であったが、大型車とはどのようなものを想定しているのか。
• 県
  6トンクラスの車を想定しており、農作業車や生産物等を輸送する車を想定している。
• 委員
  1.5車線でも大型車の通行は大丈夫なのか。
• 県
  舗装幅員が4メートルあり、直接離合は難しいが、通行には問題ない。
• 委員
  通学路としても役割があると説明があったが、1.5車線でも安全性は確保されるのか。
• 県
  現在、集落の児童はスクールバスによる通学を行なっており、農道整備後も、スクールバスによる通学となるため、問題ない。
• 委員
  この地区の対象農家はどれくらいか。
• 県
  2集落で128戸、一里山72戸、深水56戸である。
• 委員
  標準断面図にあるような、切り土法面があるのか。
• 県
  標準断面図にある2～3段程度の法面もあるが、場所によってはこれより高い法面もある。
• 委員
  大きな切り土を行うと後で崩れたり大変なことになるため、当初計画時にできるだけ、切り土断面が小さくなるようにした方が良い。
• 県
  当該路線については、事前に地質調査を行い、地質上問題ないことを確認した上で、切り土断面を決定している。
• 委員
  路線を長くしてでも切り土を小さくするのか、路線を短くするために切り土を大きくするのか、工事費も関係あるが、当初計画時に比較するべきである。
• 県
  経費等の兼ね合いを考えながら設計しているが、今後の計画においては考慮し計画する。
• 委員
  付帯工は具体的にどのようなものか。
• 県
  法面保護工である。
• 委員
  農道整備事業（基幹農道）小田元4期地区については、継続ということで了承する。

2.畑地帯総合整備事業縄瀬地区（都城市）

• 委員
  受益者の負担はあるのか。
• 県
  都城盆地地区の畑地かんがいについては、給水栓までは行政側が全額負担している。スプリンクラー等の散水器具については受益者負担が発生する。
• 委員
  どれくらいの負担割合か。
• 県
  散水器具については、国が50%、県が31.7％、残り18.3%を市町村と地元農家が負担する。
• 委員
  説明資料では市町村が18.3％となっているが。
• 県
  市町村が18.3％の全部負担するのは給水栓から上の部分。地元農家には給水栓までの整備費用の負担はない。散水器具は市町村が10.0%、地元農家が8.3％の負担となる。
• 委員
  縄瀬地区の高齢化率はどれくらいか。
• 県
  縄瀬地区のみの細かいデータは持ち合わせていないが、旧市町村である、高崎町でみると高齢化率は42.7％となっている。
• 委員
  農業就業人口は増えているのか。
• 県
  農業就業人口は下降傾向である。大規模農家等に農地を引き継ぐための整備を行なっている。
• 委員
  事業を実施することで生産能力が上がってくるのか。
• 県
  1戸当たりの経営面積を増やし営農効率の向上を図ることが必要。そのため、離農される方の農地を後継者の方に引き継いでいただかなければならないが、営農条件が整わないと引き取り手がいない状況となっている。
• 委員
  ショウガの収量が1.8倍となっているが、キクイモ等も導入したらいいのではないか。
• 県
  新規導入としてはショウガを一例として挙げているが、従来から作付けされていた里芋等もかん水効果が認められており、単収増及び増益に繋がっている。
• 委員
  スプリンクラーでの薬剤散布とは、どのようにするのか。
• 県
  給水栓の先に薬剤注入用のアタッチメントを取り付け、畑かんの水圧でスプリンクラー側に水を送ると同時に、薬剤を注入し葉面散布する。
• 委員
  畑地帯総合整備事業縄瀬地区については、継続ということで了承する。

県土整備部公共事業再評価

＜一括審議＞

1.河川事業一級河川大淀川水系横市川（都城市）

• 委員
  橋梁の架け替えは、河川事業のみで行うのか。
• 県
  河川工事と道路工事が相互に関連する場合には、道路事業と共同で橋梁の架け替えを行なっている。
• 委員
  大規模特定河川事業とは、どんなものか。
• 県
  河川改修において、橋梁などの大規模な横断工作物の改築ついて、個別の補助事業として重点的に整備を行うものである。

2.河川事業一級河川大淀川水系丸谷川（都城市）

• 委員
  護岸について、当初2割勾配で計画していたものを5分勾配に変更した理由は何か。
• 県
  多自然川づくりに関する指針が改定され、また合わせてコスト縮減を図るために変更をしている。

3.河川事業二級河川一ツ瀬川水系一ツ瀬川（宮崎市・西都市・新富町）

• 委員
  堤防兼用道路とするのに何か制約はあるのか。
• 県
  堤防の上は水防活動を行う場所になっており、治水上、問題が無ければ許可して、堤防兼用道路としている。
• 委員
  平成22年に計画が立てられ、その後10年近く経過しており、近年の大洪水をふまえ、何か計画が変わっているのか。
• 県
  平成22年の計画から特に変更はない。一ツ瀬川は、昭和7年から河川改修を行なっており、現在の堤防の規格では、堤防の高さや幅が不足している箇所があるため、再改修を進めている。
• 委員
  台風19号のような巨大な台風が来ても被害は起きないという計算でできているのか。
• 県
  最近の大きな洪水で溢れないような河川断面にはなっていないが、洪水が堤防を超えても壊れにくくなるよう堤防を強化している。

4.河川事業二級河川一ツ瀬川水系追手川（宮崎市・西都市）

• 委員
  事業期間が延びた理由として、計画的な投資ができなかったとあるが、どういうことか。
• 県
  事業を計画した時点においては、当時の予算規模を基に計画を立てているが、それ以降、予算規模が縮小しており、優先順位をつけながら事業を進めているため、事業期間が延びている。
• 委員
  優先順位とは。
• 県
  平成17年に発生した大きな災害に対し、緊急的な対応が必要な河川について優先順位を高くしている。
• 委員
  河川の整備率は。
• 県
  49.5％となっている。
• 委員
  追手川放水路は、流量負担をどのくらい軽減できるのか。
• 県
  流域面積割合で約4分の1を軽減している。
• 委員
  一括審議の4件については、継続ということで了承する。

＜個別審議＞

5.河川事業一級河川五ヶ瀬川水系祝子川（延岡市）

• 委員
  夏田地区の浸水被害について、蛇谷川では何か対策をしているのか。
• 県
  蛇谷川については、平成17年の災害を受けて、激特事業で祝子川との合流点に排水機場を整備している。
• 委員
  下流にある堰は河川流量等に関係ないのか。
• 県
  堰があることで河川の断面は制約されるが、堰があっても問題ないような計画としている。
• 委員
  宇和田地区のパイピングは昔の地形など関係するのか。
• 県
  旧河道の部分は砂利が堆積しており、水が通りやすい状況になっていると考えている。
• 委員
  パイピング対策としての矢板について、老朽化した事例はあるか。
• 県
  老朽化して異常を生じた事例は聞いていない。
• 委員
  老朽化を判断する基準は何かあるのか。
• 県
  堤防について、5年に一度の頻度で点検を実施しており、異常が認められれば詳細な調査を行い、必要に応じて対応することとしている。
• 委員
  砂州ができているところは、維持的に対応した方がよいと思う。
• 県
  現地を確認して、治水上、問題があるところは、自然環境に配慮しながら対応していきたい。
• 委員
  堤防の余裕高はどの程度か。
• 県
  1メートルを予定している。
• 委員
  一級河川五ヶ瀬川水系祝子川については、継続ということで了承する。

関連するページへのリンク

• 宮崎県の公共事業評価について