「宮崎県賃上げ対応緊急支援金業務」の委託に関する企画提案競技の実施について

「宮崎県賃上げ対応緊急支援金業務」の委託に係る企画提案競技を次のとおり実施します。

1.業務の目的

近年の最低賃金の大幅な引上げに対応した県内中小企業等に支援金を支給することで、企業等における経営への影響を緩和するとともに、雇用維持を促進することを目的とする。

2.企画提案競技に関する事項

• この金額は契約予定価格を示すものではない。
• 支払方法は、支援金原資は概算払、支援金原資を除く委託料（事務費）は精算払とする。ただし、県が業務の円滑な遂行を図るために必要と認める場合には、支援金原資を除く委託料（事務費）についても、概算払ができるものとする。
• 本企画提案競技は、その契約に係る予算が議決となり、予算の執行が可能となった時に効力が生じるため、この条件が満たない場合には、公募に係る一切についていかなる効力も発生しない。この場合においても、提案書等の作成提出及び本業務の準備に要した費用については、一切補償しないものとする。
• 当該事業費は国の交付金であるため、国の交付決定次第では、この金額を減額する場合がある。その場合は、県との協議により事業内容を見直すこととする。

3.参加資格

次の(1)から(9)までを全て満たす者とする。

• (1)本業務の実施に当たって、原則、宮崎県内に事務局を設置することができる者であること。ただし、県の求めに応じ即時に対応できる体制を整えるとともに、県が申請状況、申請書類、審査進捗状況、問合せ対応状況等を適宜確認できる体制を整える場合には、この限りではない。
• (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号）第173条の規定に該当し、指定公金事務取扱者としてふさわしいと県が認める者であること。
• （注意）提出書類に基づき県が審査を行い、結果を通知する。
• (3)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。
• (4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号）第167条の4(一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
• (5)宮崎県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと。
• (6)民事再生法(平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法(平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）。
• (7)役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
• (8)県税(個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと。
• (9)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。

4.企画提案書等の提出について

• (1)提出先
  商工観光労働部雇用労働政策課労政福祉担当
  〒880-8501
  宮崎市橘通東2丁目10番1号
• (2)提出期限
  令和8年3月16日(月曜日)午後5時
• (3)提出方法
  郵送又は持参（郵送の場合は必着）

5.スケジュール（予定）

• (1)事前説明会参加申込期限：令和8年2月27日（金曜日）
• (2)事前説明会開催：令和8年3月3日（火曜日）
• (3)質問票受付期限：令和8年3月5日（木曜日）午後5時
• (4)企画提案競技参加申込書提出期限：令和8年3月9日（月曜日）午後5時
• (5)指定公金事務取扱に係る審査書類提出期限：令和8年3月9日（月曜日）午後5時
• (6)指定公金事務取扱に係る審査結果通知：令和8年3月12日（木曜日）
• (7)企画提案書等提出期限：令和8年3月16日（月曜日）午後5時
• (8)審査（ヒアリング）：令和8年3月23日（月曜日）
• (9)審査結果通知：令和8年3月24日（火曜日）
• (10)委託業務開始：令和8年4月1日（水曜日）

6.その他

• その他詳細は、企画提案競技実施要領等のとおり。