【四次公募】令和6年度持続的な農の物流構築事業（農の物流改革補助金）

県では、農産物の持続可能で効率的な輸送体制を構築するため、本事業において物流効率化のための実証や、機器整備を支援します。今回は地域物流の効率化のメニューについて公募します。

1.事業要件等

民間事業者（農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者等農産物輸送の荷主となる事業者）が物流効率化を図るための取り組み。

【地域内横持ち輸送やパレット輸送等地域物流の効率化】

県域、地域内における集出荷場の集約等により新たに物流効率化のために行うパレットを用いた横持ちの実証に要する経費（ただし、レンタルパレットを使用する場合は既存ルートの横持ち運賃も対象とする。）
横持ち輸送に係る付帯経費（レンタルパレット、レンタルパレット管理経費等）
その他審査により必要と認められる経費

民間事業者（農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者等農産物輸送の荷主となる事業者）
なお、同一事業主体であっても、持続的な農の物流構築事業の他の補助メニューの取組は妨げません。

補助率や要件を設定しております。詳細は別添の公募要領及び交付要綱をご確認ください。

【地域物流の効率化】

以下の書類に必要な事項を記入して、提出期限までに下記担当までメール又にて提出してください。

令和6年12月18日(水曜)必着

(1)事業計画を適当と認めた時は、補助予定額を内示します。
(2)応募者多数の場合は、不採択となることがありますので御留意ください。
また、補助金額の調整を行う可能性があります。
(3)事業開始の時期について
原則として、補助対象となる部分は交付決定を受けてからの着手となります。
また、令和7年3月31日までに補助事業を完了する必要があります。