【2008年漁業センサス】個人経営体

個人経営体数～個人経営体数は14.2％減少～

漁業経営体のうち、個人経営体は1,216経営体で、前回に比べ202経営体(14.2％)減少した。
個人経営体を自営漁業の専兼業別にみると、専業が686経営体で前回に比べ3.3％増加したのに対し、第1種兼業は315経営体、第2種兼業は215経営体で、前回に比べそれぞれ-38.2％、-11.9％と大幅に減少した。その結果、構成比では専業が前回に比べ9.6ポイント上昇し、56.4％となった。
構成比を全国と比較すると、専業(56.4％)は全国値(48.4％)を上回った一方、第1種兼業(25.9％)及び第2種兼業(17.7％)は全国値(第1種兼業29.5％、第2種兼業22.1％)をそれぞれ3.6ポイント及び4.4ポイント下回った。【表8,図7】
地域別の個人経営体をみると、最も多いのが県北の462経営体(構成比38.0％)で、次いで県央417経営体(同34.3％)、県南337経営体(同27.7％)の順となっている。これを前回と比べると、すべての地域で減少しているが、特に県南地域及び県北地域での減少率(それぞれ-21.8％及び-16.8％)の高さが目立つ。【表9,図8】

表8.専兼業別個人経営体数（単位：経営体）

区分				経営体数			構成比（％）			対前回増減率（％）
調査年				平10	平15	平20	平10	平15	平20	平10	平15	平20
宮崎県	計			1,609	1,418	1,216	100.0	100.0	100.0	-14.8	-11.9	-14.2
		専業		643	664	686	40.0	46.8	56.4	-14.6	3.3	3.3
		兼業		966	754	530	60.0	53.2	43.6	-14.9	-21.9	-29.7
			第1種兼業	637	510	315	39.6	36.0	25.9	-15.2	-19.9	-38.2
			第2種兼業	329	244	215	20.4	17.2	17.7	-14.3	-25.8	-11.9
全国	計			143,194	125,931	109,451	100.0	100.0	100.0	-12.6	-12.1	-13.1
		専業		50,126	49,298	53,009	35.0	39.1	48.4	-5.2	-1.7	7.5
		兼業		93,068	76,633	56,442	65.0	60.9	51.6	-16.2	-17.7	-26.3
			第1種兼業	49,888	42,651	32,294	34.8	33.9	29.5	-17.0	-14.5	-24.3
			第2種兼業	43,180	33,982	24,148	30.2	27.0	22.1	-15.2	-21.3	-28.9

注意：1第1種兼業の個人経営体とは、自営漁業とそれ以外の仕事を行なった世帯のうち、自営漁業の年間収入がそれ
以外の収入より大きい世帯をいう。
2第2種兼業の個人経営体とは、自営漁業とそれ以外の仕事を行なった世帯のうち、自営漁業の年間収入がそれ
以外の収入より小さい世帯をいう。

表9.地域別個人経営体数（単位：経営体）

調査年		平10	平15	平20
計		1,609	1,418	1,216
県北	漁業経営体数	668	555	462
	構成比（％）	41.5	39.1	38.0
	増減率（％）	-16.7	-16.9	-16.8
県央	漁業経営体数	471	432	417
	構成比（％）	29.3	30.5	34.3
	増減率（％）	-9.2	-8.3	-3.5
県南	漁業経営体数	470	431	337
	構成比（％）	29.2	30.4	27.7
	増減率（％）	-17.1	-8.3	-21.8

基幹的漁業従事者の性別・年齢別経営体数～男子65歳以上が47.6％～

個人経営体を基幹的漁業従事者の性別にみると、基幹的漁業従事者が男子の経営体は1,212経営体で、前回に比べ13.9％の減少、女子の経営体は4経営体であった。
男子基幹的漁業従事者を年齢別にみると、29歳以下及び70歳～74歳及び75歳以上の年齢階層で増加しているものの、30歳～39歳、40歳～49歳、50歳～59歳、60歳～64歳、65歳～69歳の年齢階層で減少となっている。70歳以上の年齢階層での増加の結果、65歳以上の年齢階層が占める割合は個人経営体総数の47.6％となり、前回に比べ5.1ポイントの上昇となった。【表10】
同様に、65歳以上の年齢階層の割合を専兼業別にみると、専業は51.5％、第1種兼業は35.4％、第2種兼業は54.2％であり、前回と比べると特に第2種兼業での割合が高くなっている。【表11,図9】

表10.基幹的漁業従事者の性別・年齢別個人経営体数（単位：経営体）

区分				経営体数		構成比（％）		対前回増減率（％）
調査年				平15	平20	平15	平20	平15	平20
個人経営体総数				1,418	1,216	100.0	100.0	-11.9	-14.2
	海上作業従事者がいる			1,412	1,216	99.6	100.0	-11.9	-13.9
		基幹的漁業従事者が男子		1,407	1,212	99.2	99.7	-11.9	-13.9
			29歳以下	9	12	0.6	1.0	-18.2	33.3
			30～39歳	44	35	3.1	2.9	-33.3	-20.5
			40～49歳	180	105	12.7	8.6	-39.4	-41.7
			50～59歳	364	321	25.7	26.4	-7.6	-11.8
			60～64歳	208	160	14.7	13.2	-34.6	-23.1
			65～69歳	279	183	19.7	15.0	-3.5	-34.4
			70～74歳	225	228	15.9	18.8	42.4	1.3
			75歳以上	98	168	6.9	13.8	53.1	71.4
		基幹的漁業従事者が女子		5	4	0.4	0.3	0.0	-20.0
	海上作業従事者がいない			6	-	0.4	-	-14.3	-

注意：基幹的漁業従事者とは、個人経営体の世帯員のうち、自営漁業の海上作業従事日数が最も多い人をいう。

表11.専兼業別基幹的漁業従事者の性別・年齢別個人経営体数（単位：経営体）

区分				専業		第1種兼業		第2種兼業
調査年				平15	平20	平15	平20	平15	平20
計				664	686	510	315	329	215
	海上作業従事者がいる			661	686	507	315	328	215
		基幹的漁業従事者が男子		659	684	504	314	328	214
			15～64歳	318	332	341	203	214	98
			65歳以上	341	352	163	111	114	116
		基幹的漁業従事者が女子		2	2	3	1	-	1
	海上作業従事者がいない			3	-	3	-	1	-

自営漁業の後継者の有無別経営体数～後継者ありは18.2％～

個人経営体のうち、自営漁業の後継者のいる経営体は221経営体(全個人経営体数に占める割合18.2％)となっている。
全国と比べると、本県の後継者のいる経営体の割合は全国値(18.2％)と同じ割合であった。【表12,図10】

表12.後継者の有無別個人経営体数（単位：経営体）

区分		個人経営体		構成比（％）
調査年		平15	平20	平15	平20
宮崎県	計	1,418	1,216	100.0	100.0
	後継者あり	167	221	11.8	18.2
	後継者なし	1,251	995	88.2	81.8
全国	計	125,931	109,451	100.0	100.0
	後継者あり	17,651	19,929	14.0	18.2
	後継者なし	108,280	89,522	86.0	81.8

注意：後継者とは「過去1年間に漁業に従事した人のうち、将来自営漁業の経営主になる予定の人」であり、平成15年は個人経営体の世帯員が対象となっており、20年は同一世帯内に限らず将来経営主になる予定の人を後継者とした。