平成11年事業所・企業統計調査の概要

平成11年事業所・企業統計調査の概要

1.調査の目的

2.調査の沿革

この調査は、統計法に基づく指定統計調査（指定統計第2号）として、「事業所統計調査」の名称で昭和22年に開始され、平成8年の調査から企業の実態の把握を充実させたことに伴い、「事業所・企業統計調査」に変更した。また、調査年については、昭和23年調査から昭和56年調査までは3年ごとに実施してきたが、その後は5年ごとに実施することとし、さらにその中間年には、事業所の名簿の整備を行うことを目的に、平成元年及び平成6年に事業所名簿整備に関する調査を実施した。この中間年の調査は、平成8年調査の際、事業所・企業統計調査の簡易調査と位置づけられ、今回の調査は、その簡易調査として初めて実施した。なお、調査対象については、昭和38年調査以降は民営事業所に個人経営以外の農林漁業事業所を含めて調査したが、昭和35年以前の調査では含まれていない。
また、調査の実施環境などの影響により調査日が変更されている。民営事業所数として比較可能な昭和38年以降の調査日を示すと右上表のとおりである。

3.調査の期日

調査は、平成11年7月1日現在で実施した。

4.調査の範囲

調査は、調査日において、国内に所在する民営事業所について行なった。ただし、次に掲げる事業所については調査していない。

• (1)日本標準産業分類の「大分類A-農業」、「大分類B-林業」及び「大分類C-漁業」に属する個人経営の事業所
• (2)日本標準産業分類の「大分類L-サービス業」のうち、「中分類74-その他の生活関連サービス業（小分類番号741家事サービス業（住込みのもの）及び同742家事サービス業（住込みでないもの））」及び「中分類96-外国公務」に属する事業所
• (3)また、次の事業所は、調査技術上の観点から対象外とした。
  • （ア）劇場、運動競技場、駅の改札口内などの有料施設のうち産業小分類767「公園、遊園地」以外の施設の中に設けられている事業所
  • （イ）家事労働の傍ら、特に設備を持たないで賃仕事をしている個人の世帯
• (4)なお、次の事業所は、事業所・企業統計調査でいう事業所に含めていない。
  • （ア）収入を得て働く従業者がいないもの
  • （イ）休業中で、かつ従業者がいないもの
  • （ウ）季節的に営業する事業所で、調査期日に従業者がいないもの

5.調査の単位

原則として、単一の経営者が事業を営んでいる1区画の場所を1事業所とし、これを調査の単位とした。

単一経営者が、異なる場所で事業を営んでいる場合は、それぞれの場所ごとに、また、1区画の場所で異なる経営者が事業を営んでいる場合は、経営者が異なるごとに1事業所とした。

なお、事業所としての取扱いに関し、次に掲げるものについては、特例を設けた。

(1)建設業

作業の行われている工事現場、現場事業所などは、それらを直接管理している本社、支店、営業所、出張所などの事業所に含めて調査した。

また、自営の大工、左官、塗装工事・屋根工事・配管工事・電気工事などの業者については、工事現場では調査せず、それらの業者の事務所又は自宅で、その従業者も含めて調査した。

(2)運輸業

鉄道、自動車、船舶、航空機などによる運輸業は、管理責任者のいる場所を事業所とした。

鉄道業について、駅、車掌区、車両工場などは、それぞれを1事業所とした。

ただし、駅長、区長などの管理責任者の置かれていない事業所は、管理責任者のいる事業所に含めて調査した。

(3)学校

小学校、中学校などが併設されている場合は、それぞれを1事業所とした。

たがって、同一の学校法人に属する幾つかの学校、例えば、大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園などが同一構内にあるような場合、学校ごとにそれぞれ1事業所とした。

ただし、高等学校に併設されている定時制課程などは別の事業所とせず、その高等学校に含めて調査した。

6.調査の方法

民営の事業所を対象とした全数調査で、総務庁長官（総務庁統計局長）-都道府県知事-市町村長-指導員-調査員の流れにより、調査員が調査票を配布し、取集する方法により行なった。

7.調査事項

〔事業所に関する事項〕

• ア.名称及び電話番号
• イ所在地
• ウ.経営組織
• エ.本所・支所の別
• オ.従業者数
• カ.事業の種類

〔企業に関する事項〕

• ア.資本金額
• イ.会社全体の常用雇用者数
• ウ.会社全体の主な事業の種類

8.集計及び結果の公表

調査されたデータの入力は、都道府県において行なった。

集計はこの入力データを用いて総務庁統計センターが行い、結果の公表は、本県が刊行物、ホームページ掲載、CD-Rによる結果表の閲覧による方法で行い、また、総務庁統計局が刊行物、ホームページ掲載、CD-Rによる結果表の閲覧による方法で行う。

なお、今回調査においては、速報集計と確報集計の結果表は同一であるが、速報結果を精査した後に確報を集計するため、確報の数値が速報の数値と異なる場合がある。

総務庁統計局が刊行物において、公表する確報集計結果については、次のとおりである。

(1)全国編

全国の民営事業所について、異動状況、産業、経営組織、従業者規模別等の事業所数及び従業者数等を集計。
閲覧による公表：平成12年10月
報告書の刊行：平成12年12月
「第1巻事業所に関する集計全国編」

(2)都道府県編

全国の民営事業所について、異動状況、産業、経営組織、従業者規模別等の事業所数及び従業者数、並びに企業数等を都道府県別に集計。
また、全国の民営事業所について、産業、従業者規模、経営組織別の事業所数及び従業者数を調査区別に集計。
閲覧による公表：平成12年10月
報告書の刊行：平成12年11月
「第2巻事業所及び企業に関する集計都道府県編」

(3)会社企業編

全国の会社組織の単独事業所及び本所事業所について、企業産業、資本金階級、経営組織、常用雇用者規模別等の企業数及び常用雇用者数を集計。
閲覧による公表：平成12年10月
報告書の刊行：平成12年12月
「第3巻企業に関する集計会社企業（全国）編」

なお、上記報告書に収録される結果表のほか、収録されない結果表については、総務庁統計局において全地域の結果を、各都道府県及び市区町村において当該地域の結果を一般の閲覧に供している。