県内事業者の「稼ぐ力」強化支援事業費補助金の公募を開始しました

原油価格・物価高騰の影響を受けた中小企業及び小規模事業者の事業の継続・発展を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、新事業展開や生産性向上等により「稼ぐ力」の強化に取り組む中小企業及び小規模事業者に対し、補助金を交付します。

このたび、次のとおり公募を開始しましたので、お知らせします。

（注意）補助事業の詳細については、下記リンク先をご覧ください。

• 宮崎県商工会議所連合会ホームページ（外部サイトへリンク）
• 宮崎県商工会連合会ホームページ（外部サイトへリンク）

1.公募期間

令和8年5月7日（木曜日）から令和8年5月29日（金曜日）まで

2.募集の対象者

本補助金に応募するためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

• （1）県内に主たる事務所を置く小規模事業者又は中小企業であること
  • 「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
  • 「中小企業」とは、中小企業基本法第2条に定める「中小企業者」のことです。
  • 「小規模事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に定める小規模事業者です。
• （2）県税の滞納がないこと
• （3）更生手続開始の申立て、再生手続開始の申立て及び破産手続開始の申立てがなされていないこと
• （4）暴力団等もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者でないこと
• （5）風俗営業及び性風俗関連特殊営業を営む者でないこと

3.対象となる事業

次に掲げる事項のすべてに該当する事業が対象となります。

• 経営環境の変化に対応しながら事業を継続及び発展させ、賃金の引き上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する新事業展開や販路開拓、新製品開発、経営力強化、生産性向上のための事業
• 商工会議所又は商工会の助言、指導、融資あっせん等の支援を受けながら取り組む事業
• 同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業

（注意）既存事業の単なる更新や入替え等は対象外です。

4.対象経費、補助額等

対象経費

機械装置等費、IT導入関連費、ECサイト関連費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、専門家謝金、専門家旅費、委託費及び外注費

補助率及び補助上限額

中小企業及び小規模事業者

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助上限額：50万円又は100万円

賃上げ特例適用事業者

• 補助率：補助対象経費の4分の3以内
• 補助上限額：50万円又は100万円

補助上限額は、交付申請書にて100万円を希望した事業者のうち、審査の結果、特に優れた者（80者程度）のみ100万円となります。なお、補助上限額100万円を希望し申請した事業者であっても、補助上限額50万円で採択されることがあります。

賃金引上げ特例適用事業者とは、実績報告の時までに事業場内最低賃金を5％以上引き上げることを誓約し、かつ交付申請日の属する会計期間の直近1期又は交付申請日を基準とする直近1年間の課税所得が0円以下である事業者のことをいいます。

賃金引上げ特例の適用を申請した事業者が、実績報告の時までに事業場内最低賃金を5％以上引き上げたことの確認ができない場合は、補助金が交付されませんのでご注意ください。

「物価高対策支援金」の上乗せについて

適切な価格転嫁を支援する観点から、下記公式サイトにてパートナーシップ構築宣言の登録が完了している事業者には、別途「物価高対策支援金」として10万円を上乗せして支給します。

ただし、支給総額は補助対象経費の5分の4を超えない金額とします。

なお、パートナーシップ構築宣言については下記をご覧ください。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイトへリンク）

5.スケジュール

募集締切日	令和8年5月29日（金曜日）【17時必着】
審査結果の通知（交付決定日）	令和8年7月上旬（予定）
募集事業の実施期間	交付決定日から令和8年12月15日（火曜日）まで
実績報告書提出期限	令和9年1月15日（金曜日）

6.提出先・お問合せ先

申請書等の提出先及び御不明な点のお問合せ先は、主たる事務所を置く地域の商工会又は商工会議所になります。以下データの補助金申請窓口一覧から、該当の商工会又は商工会議所を御確認ください。

補助金申請窓口一覧（PDF：67KB）