【知事記者会見】新型コロナウイルス感染症対策(令和3年度6月補正予算案のポイント)
6月補正予算案として、94億円(うちコロナ対策分73億円)の予算案をとりまとめました。
令和元年度以降、県の一連のコロナ対策として合計1,243億円の予算を措置してきましたが、今回対策分を含めると、総額1,315億円の事業を計上することとなります(既定予算による対応を除く)。
- 補正額:93.8億円(うちコロナウイルス感染症対策72.8億円)
- 補正後予算額:6,473.0億円(令和2年度6月補正後比99.1%)
- <主な歳入財源>
- 国庫支出金:82.2億円
- 繰入金:1.4億円
- 県債:8.0億円
予算案のポイント
感染症対策の更なる強化・総合的な経済対策
当初予算における基本的なコロナ対策、5月補正の第4波を踏まえた緊急対策に続き、6月補正(案)では、感染症対策と経済対策を強化するため、73億円のコロナ対策費を計上
1感染症に強い社会づくり13億円
飲食の場面における「みやざきモデル」の取組を強化し、全・安心のお店づくり、みやざきの飲食・外食文化を守るための支援を推進
- (1)安全・安心な飲食店づくりへの支援681百万円
- 飲食店の認証制度の創設や、認証に必要な資機材の設置等の支援
- (2)救急病院等における感染症対策の強化340百万円
- 救急・周産期・小児医療機関の院内感染対策に係る設備等の整備支援
- (3)保健所・福祉こどもセンター等の環境改善214百万円
- トイレの洋式化や手洗いの自動水栓化などの衛生環境の改善
2県民のくらしと地域の雇用を守る対策28億円
「コロナ禍」の長期化に伴い、大きな影響が生じている県民生活や地域の公共交通、県内の雇用を守るための取組を推進
- (1)生活困窮者等への支援1,632百万円
生活福祉資金の貸付原資の確保や、各種依存症に係る自助グループへの支援
- (2)地域の公共交通を守る対策417百万円
地域公共交通ネットワークを維持するための市町村と連携した事業者支援など
- (3)県内の雇用を守る対策、離職者等採用支援552百万円
国の制度を活用しながら雇用維持を図る事業者への追加支援や、コロナ離職者等を採用する事業者への給付金の支給
3地域経済の再生に向けた対策15億円
「ジモ・ミヤ・ラブ」(地産地消・応援消費)の取組を強化し、県民の手で本県の地域経済を支える取組を推進
- (1)地産地消・応援消費の輪を広げる取組488百万円
- 農畜水産物の学校給食への提供やフェア等による総合的な応援消費の推進
- (2)県民県内旅行(ジモ・ミヤ・タビキャンペーン)・県内教育旅行の推進596百万円
- 県民県内旅行等による観光・宿泊事業者等への支援
- 小・中・高等学校等の県内教育旅行の誘致・定着の促進
- (3)県民が気軽に自然に親しむための空間づくり88百万円
- みやざき臨海公園や天神山ふれあい竹林の環境整備、県内の自然公園に親しむ取組など
4本県の新たな成長につなげる取組17億円
デジタル化・産業基盤の強化により、ポストコロナの地域社会を見据えた、本県の成長を加速
- (1)中小企業、小規模事業者の新事業展開支援482百万円
- 県内のものづくり企業等の技術力向上や、新たなビジネスモデル構築に向けた支援など
- (2)農林水産業の成長産業化の推進580百万円
- 農林水産業の基盤強化や輸出促進に向けた取組支援など
- (3)教育のデジタル化344百万円
- 県立学校等のICT環境等の更なる充実や、林業・農業大学校等における教育環境の充実など
飲食店ガイドライン認証事業について
事業名
飲食店ガイドライン認証事業
予算額
6億81百万円
事業内容
(1)認証制度創設事業
(2)認証取得支援事業
- 感染防止対策資機材設置支援
- CO2濃度測定器、アクリル板、サーキュレーター等の支給
- 換気設備設置支援
- 施設改修に対する補助(補助率10/10、上限50万円)
- 専門員による相談窓口設置や講習会の実施等
資料
問い合わせ先
飲食店ガイドライン認証事業に関すること
福祉保健部衛生管理課
予算全般に関すること
総務部財政課