報道発表日：2023年7月28日更新日：2023年7月28日
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令和5年度普通交付税等の決定（都道府県分・市町村分）について
令和5年7月28日に令和5年度の普通交付税額（都道府県分・市町村分）が決定されましたので、お知らせします。
都道府県分については、社会保障関係費などの需要が増加したものの、地方消費税などの税収増が見込まれるため、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税額は1,917億1,112万円で、前年度と比較して29.3億円の減（△1.5％）となりました。
市町村分については、地域デジタル社会推進費などの需要が増加したものの、地方消費税交付金などの税収等の増が見込まれることから、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税額は1,276億8,910万1千円で、前年度と比較して26億円の減（△2.0％）となりました。
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