掲載開始日：2023年8月7日更新日：2024年8月9日
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有料老人ホーム運営関係書類等の提出について
はじめに
- 県内（宮崎市を除く。）に所在する有料老人ホームにおいては、以下のとおり、有料老人ホーム運営関係書類等の提出をお願いします。
- 報告対象の施設に対しては、県から施設宛てに依頼文書を送付しております。依頼文書を御確認の上、報告を願いします。
- 既に郵送、メール等により提出されている施設におかれましては、恐れ入りますが、このホームページの方法により、再度の御提出をお願いします。
更新履歴
- 令和6年8月7日：ページを開設しました。
1.概要
老人福祉法第29条第11項及び「有料老人ホーム設置者等からの報告の徴収について」（平成30年3月30日付け老高発0330第3号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）の規定により、関係書類の提出及び報告を求めるものです。
- 【例文】「有料老人ホーム運営関係書類等の提出について」（令和6年8月7日付け243-1522宮崎県福祉保健部長寿介護課長通知）（PDF：179KB）
- 「有料老人ホーム設置者等からの報告の徴収について」（平成30年3月30日付け老高発0330第3号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）（PDF：76KB）
2.提出書類・報告事項
提出書類（県電子申請システムによる提出）
- 重要事項説明書（令和6年7月1日現在）【様式あり（以下参照）】
- 財務諸表（貸借対照表・損益計算書）（令和5年度の事業期に係るもの）【任意様式】
提出様式（重要事項説明書）
【注】提出時はエクセルファイルを使用してください。
留意事項（重要事項説明書）
- タブ「重要事項説明書」「別添1」「別添2」のうち、該当する項目を全て入力してください。
- バージョンが「Ver.1.1」であることを御確認ください（1ページ目右上に表示されます）。
- 「取込種別」は、「1追加」で御提出ください。
- 「被災確認事業所番号」は、空欄のまま御提出ください。
- 右側に「未記入」と表示される項目については、必須入力となっています。「未記入」が全て表示されないことを御確認の上、御提出をお願いします。
- 本様式は、国（厚生労働省）から提供されたものであり、元々の様式にパスワードが設定されているため、様式の変更（セルの拡張等）ができません。記載した内容が枠内に収まらない場合であっても、そのまま御入力・御提出をお願いします。
報告事項（県電子申請システムによる報告）
- 定員数・現入居者数（令和6年7月1日時点）
- 現入居者数の内訳（市町村別）
- 現入居者数の内訳（要介護・要支援別）
- その他（入居対象者、前年度退去者、スプリンクラー、前払金、併設事業所）
3.提出期限・方法
提出期限
- 令和6年9月1日（日曜日）23時59分
【注】提出期限までの御提出に御協力ください。
提出方法
- 宮崎県電子申請システムによる提出（以下URLからアクセスしてください）
【URL】【宮崎県】有料老人ホーム運営関係書類等の提出について（外部サイトへリンク）
【注1】持参、郵送、メール等では、申請を受け付けておりません。
【注2】同一法人で複数施設報告する場合は、施設単位での報告をお願いします。
【注3】報告ID等は、施設宛てに郵送している依頼文書に記載されています。
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