デジタル庁の課題調査事業のモデル自治体に採択されました

事業概要

県では、社会全体のデジタル化を推進するため、デジタル化の妨げとなっている条例等を見直し、規制の見直しによって導入可能となるデジタル技術を検討し、更なる住民サービスの向上と業務改革に取り組むこととしています。

そのような中、令和5年3月にデジタル庁より地方公共団体におけるモデルケース創出を目的とした課題調査事業の公募があり、本県を含む5道県10市の計15団体が採択されました。

採択された自治体	北海道、埼玉県、香川県、宮崎県、大分県
	相模原市、町田市、国分寺市、平塚市、川西市、高松市、坂出市、さぬき市、福岡市、古賀市

 

県応募内容と今後の取組

県土木事務所等にて対面の対応を必須としている窓口での証明書発行等業務を対象に、アナログ規制の見直しを行い、オンラインによる確認と申請が可能な業務フローを検討する内容にて国に応募しました。

採択された本課題への見直し対応は、4月からデジタル庁が委託する課題調査事業者と連携して行い、11月までに調査結果の取りまとめを行います。

（参考）アナログ規制について

アナログ規制とは、法律や政令などで「書面での掲示」や「目視の点検」などを義務づけることで、デジタル技術の活用による業務の効率化の妨げとなっている規制のこと。