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掲載開始日:2024年3月29日更新日:2024年3月29日

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令和6年度組織改正について

組織の簡素効率化に配慮しつつ、みやざき行財政改革プラン(第四期)に位置づけた「行政需要等の変化に対応した組織体制の整備」等の観点を踏まえ、所要の改正を行う。

主な組織改正の内容(令和6年4月1日付け改正)

1.国スポ・障スポの開催に向けた組織体制の強化のため、部相当の組織として「宮崎国スポ・障スポ局」を新設

令和9年度に本県で開催予定の「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」に向け、「宮崎国スポ・障スポ局」を新設し、同局に「総務企画課」「競技・式典課」「施設調整課」「競技力向上推進課」を設置する。

2.九州地方知事会事務局の業務対応等のため、広域連携課を設置(総合政策部)

全国知事会の地方税財政常任委員会事務局の業務等に加え、九州地方知事会事務局の業務等に対応するため、「総合政策課広域連携推進室」を「広域連携課」に再編する。

3.子ども・若者プロジェクト推進のため、「こども政策課」を体制強化(福祉保健部)

出逢い・結婚支援の充実・強化、第2子以降の希望を後押しする施策の展開など、『日本一生み育てやすい県』の実現に向けた取組を強力に推進するため、こども政策課の担当を再編し、「計画担当」と「こども・若者戦略担当」を設置する。

4.グリーン成長プロジェクト(再造林率日本一)推進のため、「再造林推進室」を設置(環境森林部)

産学官・県民が一丸となって再造林に取り組む「宮崎モデル」の構築に向けて、林地集約化や森林経営管理制度などの再造林推進に関する業務を一元的に所管する組織として、環境森林課内に「再造林推進室」を設置する。

5.スポーツ観光プロジェクト推進のため、「スポーツランド推進課」を設置(商工観光労働部)

スポーツキャンプや大会の誘致活動の強化に加え、各種団体・施設との調整など、様々な業務の増加に対応するため、「観光推進課スポーツランド推進室」を「スポーツランド推進課」に再編する。

6.地域の公衆衛生の実情を踏まえた施策の立案・実行等のため、保健所長が兼務する「衛生技監」の職を設置

地域の公衆衛生の実情を把握する保健所長が、本庁における公衆衛生関連施策の立案・検討作業等に積極的に関与できるよう、本庁福祉保健部に「衛生技監(保健所長兼務)」の職を設置する。

7.新たな感染症危機に対応するため、「薬務感染症対策課」を設置(福祉保健部)

新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う業務見直しと、新たな感染症危機に迅速かつ的確に対応するための組織体制を構築する観点から、「感染症対策課」と「薬務対策課」を「薬務感染症対策課」に再編する。

資料

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総務部人事課行政改革推進室組織・コンプライアンス担当

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