一般廃棄物処理事業実態調査（令和5年度実績）を実施します

一般廃棄物処理の実態を把握するため、毎年、前年度における処理状況の実態調査を行なっています。今年度につきましても、令和5年度末現在（令和6年3月31日現在）の状況調査を行いますので、御協力をお願いします。

本調査の結果は、県を通じて環境省がとりまとめ、統計としてインターネットで公表されます。

1調査概要

(1)調査対象

宮崎県内に所在し、民間業者、広域臨海環境整備センター、公社、第3セクター等で設置している令和6年3月31日時点で稼働（建設中も含む）している施設で、次の施設が対象となります。

1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項の規定に基づく許可施設
2. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2の5の規定に基づく届出施設

【注意】

• (1)宮崎市の許可を受けている施設については、宮崎市が調査を行いますので、県に提出の必要はありません。
• (2)令和5年度中に休止・廃止した施設についても、処理・処分の実績がある場合は休止・廃止するまでの実績値について提出してください。

(2)提出方法

調査票をダウンロードの上、電子メールにて下記までお送りください。

• 宮崎県環境森林部循環社会推進課
  • 企画・リサイクル担当
  • 電子メールアドレス：junkansuishin@pref.miyazaki.lg.jp

(3)提出期限

令和6年9月6日(金曜日)

2調査票等

• 調査票

「施設シートの追加」から該当するものを選択し、シートを作成してください。

• 入力上の注意（PDF：790KB）

関連するページへのリンク

環境省ホームページ

• 過去の一般廃棄物処理事業実態調査（外部サイトへリンク）