報道発表日:2024年6月3日更新日:2024年6月3日
ここから本文です。
県では、健康被害が懸念されている有機フッ素化合物(PFAS)について、県内全域の河川や地下水における存在状況を網羅的に調査し、その結果、西都市大字岡富の地下水でPFASの暫定指針値超過が判明したため周辺調査を進めてきました。
今回、指針値超過範囲の確認と原因調査を目的として6地点で地下水調査を実施し、これにより指針値超過範囲を概ね特定しました。また、当該範囲の中で、比較的高い濃度が検出された地点周辺では現地確認調査も実施しましたが、原因特定には至りませんでした。
今後は、当該範囲において定期的に地下水調査を継続し、水質を監視します。
詳細については、以下のファイルを御参照ください。
PFAS存在状況緊急調査事業の地下水指針値超過事案に係る周辺調査結果について(第4報)(PDF:655KB)
【参考】
PFAS存在状況緊急調査事業の地下水指針値超過事案に係る周辺調査結果について(第1報)(PDF:513KB)
PFAS存在状況緊急調査事業の地下水指針値超過事案に係る周辺調査結果について(第2報)(PDF:536KB)
PFAS存在状況緊急調査事業の地下水指針値超過事案に係る周辺調査結果について(第3報)(PDF:645KB)
有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物を総称して「PFAS」と呼び、1万種類以上の物質があるとされています。
PFASの中には撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性を示すものがあり、その中でも、PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)、PFOA(ペルフルオロオクタン酸)は、半導体用反射防止剤・レジスト、金属メッキ処理剤、フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤、泡消火剤などの幅広い用途で使用されてきました。また、PFHxS(ペルフルオロヘキサンスルホン酸)はPFOSやPFOAと同様の性質を持つことから、代替品として使用されてきました。
これらPFOS等は、発がん性など人への健康被害が懸念されています。
国では、最新の科学的知見に基づき、専門家による検討を進めています。
POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)により、PFOSは2009年、PFOAは2019年、PFHxSは2022年に廃絶等の対象とすることが決められています。
これを受けて、国内では化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)に基づき、PFOSは2010年、PFOAは2021年に製造・輸入等が原則禁止となっています。また、PFHxSも2024年に化審法による規制が開始されています。
PFOS及びPFOAについては、2020年に水質汚濁に係る要監視項目(「人の健康の保護に関連する物質ではあるが、直ちに環境基準とはせず引き続き知見の集積に努めるべき」とされている項目)に指定され、PFOSとPFOAの合算値で50ng/L(=0.00005mg/L)以下とする暫定指針値が設定されました。
PFHxSについては、要調査項目に指定されており、現時点では指針値は設定されていません。
科学的な知見が十分でないため、報道される際には、地域の風評被害につながらないよう御配慮いただきますようお願いいたします。