宮崎県建設産業キャリアアップ支援事業について

• 建設業者（建設業許可を有すること）
• 建設関連業者（国・県への登録があること）の事業所にお勤めの方が、3.の資格や講習を受講する際、会社がその経費を負担している場合。

常勤の事業主・役員及び従業員が3.に掲げる資格を取得する場合、

または講習等を受講する場合に要する経費（受験料等）

• 受験は令和6年4月1日～令和7年2月28日までのもの
• 交通費・宿泊費等を除く
• 消費税・地方消費税は対象外

【資格の例】

(1)施工管理技士(技士補含む)(2)建築士(3)技術士(4)電気工事士

(5)電気主任技術者(6)電気通信主任技術者

(7)給水装置工事主任技術者(8)消防設備士

(9)技能士(建設工事に関連するものに限る）(10)登録基幹技能者

(11)測量士・測量士補(12)不動産鑑定士(13)土地家屋調査士

(14)シビルコンサルティングマネージャ（RCCM）

(15)コンクリート診断士(16)その他

【講習等の例】

(1)建設産業における作業等の従事に当たって法令上必要となる各種講習等

玉掛け／小型移動式クレーン運転／足場の組立て等／型枠支保工の組立て等／

地山の掘削及び土止め支保工／高所作業車運転／不整地運搬車運転／

木造建築物の組み立て等／車両系建設機械運転等

（県の実施する研修や、資格を維持するために必要な講習等は対象外）

(2)建設工事のICT化に資する研修

助成対象経費の2分の1以内（一人当たり上限額5万円）

令和6年6月3日から令和7年2月28日まで

（持参の場合の受付時間：平日9時00分～12時00分及び13時00分～17時00分）

（郵送の場合は簡易書留以上の方法に限る。締切日の消印まで有効）

• 他の助成金、給付金等を受給しないこと。
• 資格試験等を受験（合否は不問）または講習受講等することが必須。
• 助成金の交付は計画申請受付順とし、申請が予算額を上回った時点で受付を終了する。

事業の流れや、様式等の詳細については、（公財）宮崎県建設技術推進機構ホームページをご覧ください。

https://www.mk-suishin.or.jp/support/（外部サイトへリンク）

お問い合わせ先：（公財）宮崎県建設技術推進機構電話：0985-20-1830