定例県議会知事提案説明要旨（平成26年2月）

項目

• 県政運営の基本姿勢
• 県政報告
• 当初予算案編成の基本的な考え方
• 主な重点事業等
• 予算以外の議案
• 補正予算等

配布書類

• 平成26年2月定例県議会知事提案説明要旨（PDF：244KB）

発言

平成26年2月定例県議会の開会に当たりまして、今後の県政運営に関する所信の一端を申し上げますとともに、ただいま提案いたしました平成26年度の予算案並びにその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。

 県政運営の基本姿勢

今年は、私にとりまして、知事として県民の皆様から負託をいただいた大切な任期4年間の仕上げの年となります。
振り返りますと、3年前、「みやざき新生」の旗を掲げ、本県が大変厳しい状況の中から立ち上がり将来に向けて希望の光を取り戻す、そして、豊かな未来を県民の皆様とともに築き上げていくという強い決意をもって知事選に立候補し、第53代宮崎県知事として、県政を担わせていただくこととなりました。
以来、一日一日を、「一所懸命」の精神で、県勢発展のために全身全霊を傾けてまいりました。
任期の前半は、「口蹄疫からの再生・復興」に取り組む中、鳥インフルエンザの発生や新燃岳の噴火、さらには東日本大震災など、本県が、また、我が国がかつて経験したことのないような災害に相次いで襲われ、その対応に全力を尽くすとともに、これらの災害等により疲弊した県内経済や雇用の回復に精力を傾けた2年間でありました。
こうした取組を進める中で、一昨年の宮崎牛の日本一2連覇達成に続き、東九州自動車道の一部区間の前倒し開通、さらには、サッカーや野球をはじめとする高校スポーツ界の快挙など、まさに天の岩戸が開き、まばゆい希望の光が差しこんできたような話題が相次ぎ、県全体に明るい雰囲気が感じられるようになってまいりました。
これも県議会の皆様をはじめ県民の皆様の御尽力、御協力の賜であり、深く感謝申し上げます。
こうした良い流れにさらに弾みをつけるため、任期の後半となる今年度から、「復興から新たな成長へ」と県政の軸足を移し、全庁をあげてフードビジネスをはじめとする成長産業の育成加速化を図るなど、本格的な景気回復と揺るぎない産業基盤の構築に向けて、積極的に取り組んでいるところであります。
また、県民待望の東九州自動車道「延岡～宮崎」間の開通が間近となり、今後さらに北九州までつながることで、本県をはじめとする東九州地域は、まさに「新時代」到来のチャンスを迎えようとしております。さらには、いわゆるアベノミクスによる国全体の景気回復傾向や東京オリンピック・パラリンピックの開催決定など、本県の浮揚にとって追い風が吹いております。
この風を確実に捉えつつ、本県がこれまで力を注いできた取組の成果を目に見える形でしっかりと出し、来年度は、さらに本県が大きく飛躍する年にしたいと考えております。
地方を取り巻く情勢を見ますと、本格的な人口減少社会の到来や地域間競争の激化、エネルギー需給の逼迫など、引き続き厳しい状況にあり、本県におきましては、経済・雇用対策はもちろんのこと、南海トラフ巨大地震の被害想定等を踏まえた防災・減災対策、地域医療の確保や子育て支援対策など、重要課題が山積しているところであります。
このような状況を踏まえまして、平成26年度は、

1. 将来の発展と地域を支える人財づくり
2. 競争力と成長性のある産業づくり
3. 安全・安心で魅力ある地域づくり

の3つの柱を重点施策として、本県が将来にわたって持続的に発展するための基盤づくりに取り組むとともに、人づくりの観点も加えながら、「復興から新たな成長に向けた基本方針」に基づき、引き続き成長産業の育成等を加速化していくこととしたところであります。
県民の皆様はもちろん、県議会、国、市町村、関係団体の皆様と、引き続き「対話と協働」に努めながら、私が先頭に立って、「東九州の新時代」をリードする、そういう気概を持って、県政をより力強く、さらに前へ進めていきたいと考えております。
県議会の皆様をはじめ、県民の皆様のより一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

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 県政報告

続きまして、提案いたしました議案の御説明に先立ち、先ほども触れましたが、東九州自動車道につきまして、御報告させていただきます。
東九州自動車道につきましては、「北浦～須美江」間が3月8日に、「日向～都農」間が3月16日に開通する運びとなり、本県の高速道路整備にとりまして、歴史的な節目を迎えることになります。
歴史をひもときますと、本県をはじめ4県1市で構成する建設促進協議会が設立されましたのが、1966年、昭和41年のことであります。
以来、約半世紀にわたり、官民あげて「悲願」の実現に向けて取り組んできたものであり、幾多の先人達の御尽力に敬意と感謝を表したいと思います。
先週、観光庁長官をお招きして、県議会からも御出席をいただき、「東九州の新時代」創造シンポジウムを開催いたしました。今後、沿線の市や町等で予定されている記念イベント等も通じまして、北九州までの開通を見据えた産業の振興や観光誘客、地域づくりなど、県全体での気運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
また、東九州自動車道の県南区間及び九州中央自動車道の早期完成に向けましても、引き続き、県議会の皆様をはじめ、地元市町村、関係団体等との連携を図りながら、全力で取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いします。

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 当初予算案編成の基本的な考え方

それでは、今議会に提案いたしました平成26年度当初予算案につきまして御説明申し上げます。
平成26年度当初予算案編成に当たりましては、財政改革の着実な実行、平成26年度重点施策の推進、役割分担等を踏まえた施策の構築を基本方針といたしました。
その上で当初予算案につきましては、最終年度となる「第三期財政改革推進計画」を着実に推進しながら、アクションプランの総仕上げとして、本県が将来にわたって発展するための基盤づくりに取り組むとともに、本県を支える人材の育成、成長産業の育成加速化、防災・減災対策、健康づくりや子育て支援の推進などを図る「東九州の新時代へ～みやざき飛躍予算」として編成したところであります。

このような方針に基づき編成いたしました結果、

• 一般会計5,733億1,200万円
• 特別会計1,174億168万8千円
• 公営企業会計439億9,000万円

となり、一般会計につきましては、前年度の予算額と比較して1.3パーセントの増、特に、投資的経費につきましては、3.7パーセント増の積極型の予算案としたところであります。

この中で、昨年10月に発表しました予算編成方針において設置を検討することとしておりました特別枠につきましては、極めて厳しい財政状況の中ではありますが、重点施策の積極的な推進や南海トラフ巨大地震の被害想定等を踏まえた防災・減災対策の強化を図る観点から、来年度においても「地域経済活性化・防災対策特別枠」を設け、公共事業に55億円、新たな基金の設置などの公共事業以外に45億円、総額100億円規模の追加措置をすることといたしました。
このうち、公共事業の追加措置につきましては、全県的にきめ細かな事業を展開することのできる県単事業を20億円上乗せし、県単公共事業は、対前年度比3.3％増としたところであります。
また、補助・交付金事業につきましても、35億円を上乗せすることで前年度を上回る事業費を確保しており、これらの公共事業の執行によりまして、南海トラフ巨大地震をはじめとする自然災害から県民の命と暮らしを守る防災・減災対策を実施するとともに、県内各地域において経済波及効果を喚起してまいりたいと考えております。
一方、公共事業以外の措置では、みやざき人財づくり基金の創設や学校老朽化対策、観光等基盤施設の整備等について重点措置することといたしました。
特に、みやざき人財づくり基金につきましては、本県の将来にわたる発展を担い、地域を支える多様な「人財」を育成することを目的に20億円規模の基金を設置するものであり、今後、5年間にわたって、未来を切り拓く次世代の育成、産業や雇用の核となる人材の育成、女性や高齢者の活躍などを支援するほか、今後の人材育成の拠点づくりに活用することとしております。

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 主な重点事業等

以下、平成26年度当初予算案の主なものについて、御説明申し上げます。

平成26年度当初予算案におきましては、未来を切り拓く次世代の育成や産業・雇用の核となる人材の育成、女性の活躍と高齢者の生涯現役に向けた支援を行なう「将来の発展と地域を支える人財づくり」、成長産業の育成加速化や中小企業・農林水産業の振興、国内外の活力を取り込む観光・交流の推進を図る「競争力と成長性のある産業づくり」、そして、防災力の強化や減災対策、生涯健康づくりや子育て支援の推進、中山間地域をはじめとする地域の活性化を図る「安全・安心で魅力ある地域づくり」の3つを重点施策と位置付け、予算編成を行なったところであります。
まず、1点目は「将来の発展と地域を支える人財づくり」であります。
地域における子育て活動の支援や子どもの読書活動の推進等を図るとともに、人材育成の拠点施設としての教育研修センターの再整備や老朽化している県立学校施設の計画的な改修など、「未来を切り拓く次世代の育成」を支援してまいります。
また、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した地域人づくり事業を推進するとともに、新規創業者やベンチャー企業などのみやざきの起業人への支援、宮崎大学と連携して本県の基幹産業である養豚を担う人材を育成する取組など、「産業と雇用の核となる人財の育成」を進めてまいります。
さらに、女性消防団員の活動支援や女性警察職員が働きやすい環境整備、高齢者の社会参加の促進に取り組むほか、中小企業融資制度に女性・シニア向けの特別枠を新たに設けるなど、「女性の一層の活躍と高齢者の生涯現役に向けた支援」に取り組むこととしております。
以上の取組を含む、本県の将来を担う多様な人財の育成を図るために、先ほど申し上げました20億円の「みやざき人財づくり基金」を創設することとしております。

2点目は「競争力と成長性のある産業づくり」であります。
まず、県内全域において、本県の豊富な農林水産資源を核とした総合的なフードビジネスプロジェクトを着実に推進していくとともに、木質バイオマスの活用による新エネルギーの利用促進や東九州メディカルバレーの研究拠点づくり、さらには、全国和牛能力共進会「3連覇」に向けた取組など、「地域経済・雇用をけん引する成長産業の育成加速化」を推進していくこととしております。
また、中小企業の事業拡大のための融資メニューの創設や、農地中間管理機構を通じた意欲ある担い手への農地の集積・集約化の支援、加工用米をはじめとする加工原料用農産物の供給産地の育成、水産物の新たな販売体制の整備など、「地域経済・雇用の基盤を担う中小企業・農林水産業の振興」に取り組むこととしております。
さらに、北部九州における本県自動車産業の拠点となるフロンティアオフィスの設置、大きな経済効果をもたらすコンベンション等である大規模海外MICE(マイス)や東京オリンピックの開催を見据えたスポーツキャンプの誘致、東アジア地域からの観光誘客に取り組むとともに、大型クルーズ船係留施設等の観光関連施設の整備など、「国内外の活力を取り込む観光・交流の推進」に取り組むこととしております。

3点目は「安全・安心で魅力ある地域づくり」であります。
まず、南海トラフ巨大地震等の大規模災害時に県民の生命や財産を守る災害対策本部機能を有する防災拠点庁舎の整備に取り組むとともに、県民の防災意識の啓発や、自然災害による被害を未然に防止・軽減する災害に強い県土づくりの推進など、ハード・ソフト両面から「防災力の強化や減災対策」に取り組むこととしております。
また、地域社会全体での自殺予防対策やがん検診等の集団検診の推進に取り組むとともに、本県初となる情緒障がい児短期治療施設の整備に対して支援を行なうなど、「地域全体で取り組む生涯健康づくりや子育て支援の推進」に取り組むこととしております。
さらに、路線バスへの全国共通ICカードの導入や地域鉄道の活性化、市町村が行なう地域住民と一体となった地域づくりへの支援など、「中山間地域をはじめとする地域の活性化」に取り組むこととしております。

一般会計の歳入財源といたしましては、

• 県税814億4,000万円
• 地方交付税1,849億4,900万円
• 国庫支出金814億7,138万1千円
• 県債673億9,770万円
• その他1,580億5,391万9千円

を充当することといたしております。

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 予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明いたします。

議案第22号から第33号まで並びに第43号及び第44号は、消費税率の引上げ等に伴う県の使用料及び手数料並びに利用料金の改定等を行なうための関係条例の改正であります。
議案第34号及び第35号は、人事委員会勧告等を踏まえ、給与構造改革に伴う経過措置額の廃止等を行なうための関係条例の改正であります。
議案第36号地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、警察職員の夜間緊急作業手当の改正等、所要の改正を行なうものであります。
議案第37号みやざき人財づくり基金条例は、本県の発展を担い、地域を支える多様な「人財」の育成や活躍を支援するための基金を設置する条例を制定するものであります。
議案第42号宮崎県高等学校等生徒修学支援基金条例の一部を改正する条例は、復興関連予算で造成された基金の残額を国へ返還するため、所要の改正を行なうものであります。
議案第52号及び第53号は、いじめ防止対策推進法の制定に伴い、いじめ防止のための連絡協議会及び委員会を設置する条例を制定するものであります。

その他の議案につきましては、説明を省略させていただきます。

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 補正予算等

次に、別冊にて同時に提案いたしております平成25年度補正予算案及びその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。

今回の補正予算案は、経済対策に伴う国の平成25年度補正予算の成立及び公共事業費等の国庫補助決定に伴うもの、その他必要とする経費について措置するものであります。

補正額は、

• 一般会計82億5,110万4千円
• 特別会計-9億6,619万7千円

であります。

この結果、平成25年度の一般会計歳入歳出予算規模は、5,867億5,245万4千円となります。

以下、その主なものについて御説明申し上げます。

まず、国の経済対策の実施に伴う補正予算額は、185億7,565万5千円であります。

このうち、公共事業につきましては、国から補助を受けまして実施する道路や河川、造林、農業農村整備事業等の補助・交付金事業と直轄事業への負担金を合わせまして、約95億円を措置することとしております。
また、有床診療所等におけるスプリンクラー整備への支援や地域の実情に応じた少子化対策の推進、農業協同組合が行なう先端技術や地域エネルギーを活用した施設園芸拠点の整備に対する助成等を行なうこととしております。
さらに、国からの交付金等を活用して、森林整備加速化・林業再生基金や緊急雇用創出事業臨時特例基金等への積み増しを行なうとともに、新たに設立される農地中間管理機構の活動等を支援するための農業構造改革支援基金の造成を行なうこととしております。
また、消費者行政活性化基金についても積み増しを行なうこととしており、引き続き、消費者の安全と安心を確保するための啓発活動や相談体制の充実・強化に努めることとしております。
以上の国の経済対策に伴う措置以外としましては、国から交付される地域経済活性化・雇用創出臨時交付金を活用した基金の造成等を行なうこととしております。
なお、本年度当初予算に計上しておりました宮崎県中小企業等支援ファンドに係る損失補償額につきましては、昨年11月に清算が完了し、損失額が約8億9,000万円に確定しましたことから、今回減額補正を行なうこととしております。
このファンドにより、支援した全ての企業の事業が継続され、地域における雇用の維持が図られるなどの成果があったところでありますが、結果として多額の損失補償が必要となったことにつきましては、重く受け止めているところであります。

以上、補正予算案の概要について御説明申し上げましたが、これに要します一般会計の歳入財源は、

• 県税27億4,000万円
• 地方譲与税28億4,000万円
• 地方交付税9億3,602万3千円
• 国庫支出金125億1,127万2千円
• 繰入金-31億4,746万6千円
• 県債-47億5,851万3千円
• その他-28億7,021万2千円

であります。

次に、平成25年度予算の翌年度への繰越しについてであります。
公共事業等について、国庫補助決定が年度後半になったこと及び用地買収に日時を要したことなどの事情から、歳入歳出予算を翌年度に繰り越して執行するものであります。

次に、特別議案の概要について御説明申し上げます。
議案第71号宮崎県地域経済活性化・雇用創出臨時基金条例は、国の地域経済活性化・雇用創出臨時交付金を活用し、地域経済の活性化及び雇用の創出を図るための基金を設置する条例を制定するものであります。
議案第72号及び第73号は、復興関連予算で造成された基金の残額を国へ返還するため、関係条例について所要の改正を行なうものであります。
議案第75号宮崎県農業構造改革支援基金条例は、農地中間管理機構を通じて、意欲ある担い手等による農用地利用の効率化及び高度化等を支援するための基金を設置する条例を制定するものであります。
議案第77号宮崎県水源地域保全条例は、水源地域内の土地取引に係る事前届出制度の創設等により、水源地域の機能の維持を図るための条例を制定するものであります。
その他の議案につきましては、説明を省略させていただきます。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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