定例県議会知事提案説明要旨（平成30年9月）（追加分）

配布書類

• 平成30年9月定例県議会知事提案説明要旨（追加分）（PDF：86KB）

発言

ただいま提案いたしました特別議案の概要について、御説明申し上げます。

はじめに、議案第19号平成29年度宮崎県歳入歳出決算の認定についてであります。
これは、平成29年度の一般会計と14の特別会計の決算について、地方自治法の規定に基づき、議会の認定に付するものであります。
このうち、一般会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
決算の結果は、

• 歳入5,867億854万5千円
• 歳出5,744億2,812万8千円

となっており、翌年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は、66億40万8千円となっております。

平成29年度の財政運営につきましては、人口減少対策や地方創生の推進をはじめとする地域活性化の取組、社会資本の整備等に積極的に対応するため、必要な財源確保に取り組む一方で、事業の必要性や役割分担のあり方の観点からの事務事業の徹底した見直しをはじめ、投資的経費の重点化、歳入確保の取組などを実施し、財政調整のための基金の取り崩し額の縮減や、県債発行抑制による将来的な公債費の負担軽減を図ったところであります。
しかしながら、年々増加する社会保障関係費に加え、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、さらには国体開催に伴う施設整備等に多額の財政負担が見込まれ、本県財政は、引き続き厳しい状況が続く見通しとなっております。
このため、財政改革を「不断の取組」として継続し、予算の効率的かつ効果的な執行を図りつつ、本県が抱える課題に適確に対応した施策や将来を見据えた施策に計画的に取り組んでいく必要があると考えております。
議案第20号から第23号までは、平成29年度の電気事業会計、工業用水道事業会計、地域振興事業会計及び県立病院事業会計につきまして、地方公営企業法の規定に基づき、決算について議会の認定に付するものなどであります。
このほか、報告が1件ございますが、平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、議会に報告するものであります。

以上、追加提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

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