保育所児童保育要録・幼稚園幼児指導要録・幼保連携型認定こども園園児指導要録について

保育所児童保育要録について

保育所においては、保育所保育指針に示されているとおり、保育士等が自らの保育実践の過程を振り返り、子どもの心の育ち、意欲等について理解を深め、専門性の向上及び保育実践の改善に努めることが求められます。また、その内容が小学校に適切に適切に引き継がれ、保育所保育において育まれた資質・能力を踏まえて小学校教育が円滑に行われるよう、保育所と小学校との間で「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を共有するなど、小学校との連携を図ることが重要です。このような認識の下、保育所と小学校との連携を確保するという観点から、保育所から小学校に子どもの育ちを支えるための資料として、従前より保育所児童保育要録が送付されるよう求められていますが、保育所保育指針第2章の4（2）「小学校との連携」に示す内容を踏まえ、保育所保育と小学校教育との一層の円滑な接続に資するよう、国において保育所児童保育要録の見直し検討が行われ、今回参考資料として示されました。

実施時期につきましては、平成30年度からになります。なお、平成30年度の保育所児童保育要録の様式を既に用意している場合には、必ずしも新たな様式により保育所児童保育要録を作成する必要はありません。

また、取り扱い上の注意事項等について、先般、厚生労働省より「保育所保育指針の適用に際しての留意事項について」「保育所児童保育要録に記載する事項」に関する通知の送付がありましたので、掲載いたします。御参照ください。

様式の参考例につきましても、掲載いたします。御活用ください。

幼稚園幼児指導要録について

幼稚園及び特別支援学校幼稚部（以下「幼稚園等」という。）における指導要録は、幼児の学籍並びに指導の過程及びその結果の要約を記録し、その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせるための原簿となるものです。今回の幼稚園教育要領及び特別支援学校幼稚部教育要領の改訂に伴い、文部科学省においては、各幼稚園等において幼児理解に基づいた評価が適切に行われるとともに、地域に根ざした主体的かつ積極的な教育の展開の観点から、指導要録に記載する事項や様式の参考例についてとりまとめが行われました。

実施時期につきましては、平成30年度からになります。なお、平成30年度に新たに入園、入学（転入園、転入学を含む。）、進級する幼児のために指導要録の様式を用意している場合には様式についてはこの限りでありません。また、今回の通知を踏まえた指導要録を作成する場合、既に在園、在学している幼児の指導要録については、従前の指導要録に記載された事項を転記する必要はありませんが、今回の通知を踏まえて作成された指導要録と併せて保存してください。

取扱い上の注意事項等について、先般、文部科学省より「幼稚園及び特別支援学校幼稚部における指導要録の改善について」通知がありましたので掲載いたします。

「幼稚園及び特別支援学校幼稚部における指導要録の改善について」（PDF：635KB）

様式の参考例につきましても、掲載いたします。御活用ください。

幼保連携型認定こども園園児指導要録について

幼保連携型認定こども園園児指導要録（以下「園児指導要録」という。）は、園児の学籍並びに指導の過程及びその結果の要約を記録し、その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせるための原簿です。今回の幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に伴い、国において各幼保連携型認定こども園において園児の理解に基づいた評価が適切に行われるとともに、地域に根ざした主体的かつ積極的な教育及び保育の展開の観点から園児指導要録が作成されるよう、園児指導要録に記載する事項や様式の参考例についてとりまとめが行われました。

実施時期につきましては、平成30年度からになります。なお、平成30年度に新たに入園（転入園を含む。）、進級する園児のために園児指導要録の様式を用意している場合には様式についてはこの限りではありません。また、今回の通知を踏まえて園児指導要録を作成する場合、既に在園している園児の園児指導要録については、従前の指導要録に記載された事項を転記する必要はありませんが、この通知を踏まえて作成された園児指導要録と併せて保存してください。

取扱い上の注意事項等について、先般、内閣府・文部科学省・厚生労働省より「幼保連携型認定こども園園児指導要録の改善及び認定こども園こども要録の作成等に関する留意事項等について」通知がありましたので掲載いたします。