県広報紙「広報みやざき」平成22年バックナンバー

平成22年2月号

山間部の小規模集落においては維持・存続が危ぶまれる集落も見受けられるなど、中山間地域を取り巻く環境は大変厳しいものとなっています。
このような中、県では、中山間地域において、住民主体の元気な集落づくりに取り組む「いきいき集落」を募集しており、現在、83集落・地域等（15市町村）を認定しています。

県民が将来の夢や希望を持てるよう地域全体の活力を高めるため、県内市町村との連携・協働を図りながら、本県の持つ高い潜在能力を引き出し、最大限活用して、本県の成長を目指す、「ひかり輝く宮崎の未来へ～県民総力結集予算」として編成しました。

本県は、「ソーラーフロンティア構想」をはじめとする環境に優しい新エネルギーの普及促進や、二酸化炭素の吸収源である森林整備の促進など、低炭素社会実現のフロントランナーを目指し、さまざまな取組を進めています。

今回の口蹄疫による被害は、発生地域あるいは畜産関連の業種にとどまらず、商業や観光業、運送業など、県内のさまざまな分野にも大きな影響が出ています。
これからは、深刻な打撃を受けた宮崎の畜産、そして地域経済の復興、再生に全力を注いでまいります。

野生鳥獣による農林作物などへの被害が全国的に広がり、大きな社会問題となっています。
このため、本年度から鳥獣被害対策の専門家（スペシャリスト）をお招きし、被害現場でより効果的な対策が促進されるよう「鳥獣被害対策緊急プロジェクト」に取り組むこととしました。

県では水産物の付加価値向上と販路拡大などを図るため、ブランド認証を推進するとともに、消費者評価の検証に基づき、ブランド品の定着・定番化を推進するためのPRや販促活動に取り組んでいます。

総合政策部秘書広報課広報戦略室広報広聴担当

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