大規模災害による旅券手数料の減免について

令和4年の旅券法令改正により、令和5年3月27日から、大規模災害の被災者の経済的負担軽減を目的として、特に必要と認める場合にパスポートの発給手数料を減免することが可能となりました。

減免を受けるためには、通常のパスポート申請書類の他、罹災証明書（全壊、半壊、床上浸水の被災事実を証明するもの）及び災害発生時の居住地を証明する書類（住民票の写し等）の提出が必要です。

詳しくは、お近くの旅券窓口までお問い合わせください。対象となる災害については内閣府ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

対象者及び対象地域

対象者（下記（1）～（2）をともに満たすこと）

• （1）対象となる地域に住民票を有している、または、被災当時対象となる地域に住民票を有していた方
• （2）全壊、半壊、床上浸水の被害を受けた方

対象となる地域

災害救助法もしくは被災者生活再建支援法が適用された市町村

必要書類

• （1）罹災証明書の原本
• （2）住民票の写し又は戸籍の付票（災害発生時の居住地を証明する書類）
• （3）その他、通常の申請に必要な書類

減免申請可能期間

災害救助法もしくは被災者生活再建支援法の適用日から原則1年

免除される金額

• 一般旅券発給手数料の全額
• 一般旅券渡航先追加手数料の全額

適用状況（宮崎県内発生の災害のみ抜粋）

令和6年台風第10号

令和6年8月28日に下記市町村において災害救助法適用開始

災害救助法適用地域（PDF：505KB）：24市町村（宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、三股町、高原町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、川南町、都農町、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町）

注意事項

• （1）申請時に減免申請をお申し出ください（通常発給申請後の減免申請はできません）
• （2）旅券電子申請は減免申請の対象外となります
• （3）1災害につき1回限りの減免申請となります