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掲載開始日:2021年7月30日更新日:2024年8月16日

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「南九州の物流拠点」、「宮崎の海の玄関口」【宮崎港】

1.沿革

 

県央部の宮崎港は大淀川の河口部に位置し、古くは「赤江港」と呼ばれ、阪神方面との交易があった。

その後、背後圏の経済発展の必要性から港湾整備の要請があり、昭和32年より改修事業に着手、48年には港湾計画が策定され、困難を極めた入り江の開削をはじめ、防波堤や係留施設の整備が順次進められた。

これらの港湾整備にともない、平成2年には大阪とを結ぶフェリーが就航し、現在、内貿貨物を中心に港湾取扱貨物量は県一を誇っている。

現在の宮崎港は、施設の狭隘化による利用効率の低下や、背後地への輸送時に市街地を経由することによる物流の非効率化、経済のボーダレス化の進展に伴うアジア地域との物流の活発化などへの対応や市民の港湾・水辺利用ニーズの多様化、日向灘の豊かな自然環境を活かした水辺空間の形成や砂浜等の保全、港内放置艇への対策等が求められている。

これらの多様な要請に対応するため、平成15年3月に港湾計画を改訂し、「内貿ターミナル機能強化とアジア経済圏で生きる時代の港湾への転換」を目指すこととしている。

2.宮崎港の歴史(航空写真)

宮崎港の歴史

3.宮崎港港湾計画(平成15年3月改訂)

整備方針

  1. アジアとの間の物流需要に対応するため、外貿貨物取扱ふ頭を整備するとともに、CIQ体制の整備を関係機関に働きかけ、ハード・ソフトの両面から外貿物流機能の充実を図る。
  2. 宮崎県中央部あるいは南九州における流通拠点として、また輸送コストの縮減、環境負荷の低減等のため、需要が増大するフェリー、コンテナ船等によるユニットロード貨物に対応した内貿物流機能の拡充・強化を図る。
  3. 既設ふ頭の再編、利用転換を図るとともに、新たな施設整備により、ふ頭の効率性、利便性、安全性の向上を図る。
  4. 港内において船舶が安全に航行や停泊を行えるよう、港内の航路・泊地の確保を図るとともに、港内の静穏度の向上を図る。
  5. 港を訪れる人が港や海に親しめる空間を確保し、快適で潤いのある環境を創造するため、緑地等の親水空間の確保を図る。
  6. 背後地域との円滑な物流を確保するため、港湾背後の幹線道路との連携を図るとともに、港湾内の地区間の連携強化を図り、臨港交通体系の充実に資する。
  7. 漁船やプレジャーボートの適正な収容を図るため、既存施設の有効利用を図りつつ、港内に係留施設の整備を計画し、それらの適切な集約・収容を図る。
  8. 安全で安心な港づくりを目指し、震災等の災害時における緊急物資の輸送に資するとともに、背後地域の経済活動を支えるため、耐震強化施設の拡充を図る。

目標取扱貨物量

外貿 180万トン

内貿

(うちフェリー)

1,120万トン

(うちフェリー770万トン)

合計 1,300万トン

港湾計画の経緯

  • 昭和48年3月
    • 新規計画
  • 昭和50年9月
    • 一部変更
    • 小型船だまり計画(追加)
  • 昭和63年11月
    • 計画改訂
  • 平成4年1月
    • 軽易な変更
    • 港湾環境整備施設計画(変更)、土地造成及び土地利用計画(変更)
  • 平成8年3月
    • 一部変更
    • 公共ふ頭計画(追加・変更)、旅客船ふ頭計画(追加)、小型船だまり計画(追加)
  • 平成15年3月
    • 計画改訂
  • 平成21年11月
    • 軽易な変更
    • 土地造成及び土地利用計画(変更)
  • 令和元年11月
    • 一部変更
    • 水域施設計画(変更)
  • 令和4年2月
    • 軽易な変更
    • 専用ふ頭計画(変更)

4.港勢

品目別取扱貨物シェア(令和5年速報値)

貨物シェア

取扱貨物量推移

貨物推移

5.宮崎港からの定期航路(令和6年7月現在)

定期航路

6.現在の取組み

宮崎港の現在の取組み

7.出先機関

宮崎港に関しての不明な点、利用に際してのご相談は中部港湾事務所へお問合せください。

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お問い合わせ

県土整備部港湾課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-32-4459

メールアドレス:kowan@pref.miyazaki.lg.jp