「令和5年度労働条件等実態調査結果」について

調査の概要

1.調査目的

本調査は、民間企業に雇用されている労働者の労働条件を把握し、その実態を明らかにし、今後の労働行政の基礎資料とすることを目的としています。

2.対象地域

県下全域

3.対象産業・事業所

1. 農林漁業及び公務を除く全産業
2. 1.に属する県内民間1,200事業所（総務省統計局「事業所母集団データベースシステム」を基に任意に抽出）

4.対象時点

原則として令和5年8月31日現在

5.調査方法

郵送による自計方式

6.留意事項

対象事業所については、総務省統計局「事業所母集団データベースシステム」を基に、事業所規模や業種を同じ按分率で抽出しており、同じ事業所に毎年調査依頼をしていないため、前年との単純比較ができない。

調査結果

令和5年度

1. 事業所の状況
2. 休日、休暇
3. 育児・介護休業制度
4. ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）支援のための諸制度の導入状況
5. 各種ハラスメントの防止対策の取組状況
6. 心の健康対策（メンタルヘルスケア）

• 回答率64.5％
• 令和5年度の概要（PDF：618KB）