労働条件等実態調査結果
調査の概要
1.調査目的
本調査は、民間企業に雇用されている労働者の労働条件を把握し、その実態を明らかにし、今後の労働行政の基礎資料とすることを目的としています。
2.対象地域
県下全域
3.対象産業・事業所
- 農林漁業及び公務を除く全産業
- 1.に属する県内民間1,200事業所(総務省統計局「事業所母集団データベースシステム」を基に任意に抽出)
4.対象時点
毎年8月31日現在
5.調査方法
郵送による自計方式
6.留意事項
対象事業所については、総務省統計局「事業所母集団データベースシステム」を基に、事業所規模や業種を同じ按分率で抽出しており、同じ事業所に毎年調査依頼をしていないため、前年との単純比較ができない。
調査結果
令和5年度
- 事業所の状況
- 休日、休暇
- 育児・介護休業制度
- ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)支援のための諸制度の導入状況
- 各種ハラスメントの防止対策の取組状況
- 心の健康対策(メンタルヘルスケア)
令和4年度
- 事業所の状況
- 休日、休暇
- 育児・介護休業制度
- ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)支援のための諸制度の導入状況
- 各種ハラスメントの防止対策の取組状況
- 心の健康対策(メンタルヘルスケア)
令和3年度
- 事業所の状況
- 休日、休暇
- 育児・介護休業制度
- ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)支援のための諸制度の導入状況
- 各種ハラスメントの防止対策の取組状況
- 心の健康対策(メンタルヘルスケア)
令和2年度
- 事業所の状況
- 休日、休暇
- 育児・介護休業制度
- ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)支援のための諸制度の導入状況
- 各種ハラスメントの防止対策の取組状況
- 心の健康対策(メンタルヘルスケア)
令和元年度
- 事業所の状況
- 休日、休暇
- 育児・介護休業制度
- ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)支援のための諸制度の導入状況
- 各種ハラスメントの防止対策の取組状況
- 心の健康対策(メンタルヘルスケア)
平成30年度
- 事業所の状況
- 休日、休暇
- 退職金制度
- ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)
- 育児、介護休業制度
- 心の健康対策(メンタルヘルスケア)
- 各種ハラスメント
平成29年度
- 事業所の状況
- 休日、休暇
- 退職金制度
- ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の両立支援)
- 育児、介護休業制度
- 心の健康対策(メンタルヘルスケア)
- パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント
平成28年度
- 事業所の状況
- 休日、休暇
- 退職金制度
- ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の両立支援)
- 育児、介護休業制度
- 心の健康対策(メンタルヘルスケア)
- パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント
平成27年度
- 事業所の状況
- 休日、休暇
- 退職金制度
- ワークライフバランス(仕事と家庭の両立支援)
- 育児、介護休業制度
- 心の健康対策(メンタルヘルスケア)
- パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント
平成26年度
- 事業所の状況
- 休日、休暇
- 退職金制度
- ワークライフバランス(仕事と家庭の両立支援)
- 育児、介護休業制度
- 心の健康対策(メンタルヘルスケア)
- パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント
平成25年度
- 事業所の状況
- 休日、休暇
- 退職金制度
- ワークライフバランス(仕事と家庭の両立支援)
- 心の健康対策(メンタルヘルスケア)
- パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント
平成24年度
- 事業所の状況
- 休日・休暇
- 退職金制
- 定年制
- 仕事と家庭の両立支援
- 心の健康対策(メンタルヘルスケア)
- パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント)