「水と緑の森林づくり税」について

1.水と緑の森林づくり税（旧：森林環境税）とは？

県土の76％を占める森林は、清らかな水を貯え、川や海を育み、自然災害を防止するとともに、木材を供給するなど、私たちの暮らしにとってかけがえのない存在です。

県ではこの豊かな森林を県民共有の財産としてとらえ、県と県民の皆さまとの協働による森林づくりを進め、水と緑に恵まれた郷土を後世に引き継いでいくため、平成18年4月から「森林環境税」を導入し、各種の施策に取り組んできました。

今後もこれらの取り組みを進めるため、課税期間を令和8年度から5年間延長するとともに、税の名称を「水と緑の森林づくり税」に変更し、税の使途における基本方針を定めました。

1. 「県民の理解と参画による森林（もり）づくり」
2. 「多面的機能を発揮する豊かな森林（もり）づくり」
3. 「森林を守り育む人づくり」

上記3つを基本方針の柱とし、森林を県民みんなで守り育てる意識の醸成や、健全で多様な森林（もり）づくり・森林環境教育などに取り組みます。

宮崎県水と緑の森林づくり税（第5期）の基本方針（PDF：1,910KB）

関係条例等

• 宮崎県水と緑の森林づくり条例（PDF：200KB）
• 宮崎県水と緑の森林づくり税条例（PDF：111KB）
• 宮崎県水と緑の森林づくり税基金条例（PDF：96KB）

2.税の使途における基本方針

1.県民の理解と参画による森林（もり）づくり

森林ボランティア団体や企業など多様な主体による森林づくり活動の支援や、県民の皆さまが森林をもっと身近に感じるための取り組みなどを積極的に進めます。

2.多面的機能を発揮する豊かな森林（もり）づくり

水源涵養機能や土砂流出防止機能等、森林の持つ公益的機能の発揮や生物多様性の保全に寄与する取組等を積極的に支援します。

3.森林を守り育む人づくり

森林の恩恵を将来にわたって全ての県民が享受できるよう、子どもから大人まで全ての世代に対する森林環境教育等を推進します。
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3.国の森林環境税及び森林環境譲与税との違い

県の水と緑の森林づくり税は、県や県民、森林所有者などが協働して取り組む森林環境保全等に活用しています。

一方、令和元年に創設された国の森林環境税及び森林環境譲与税は、地域の森林経営管理の強化を図るため、主に市町村が行う森林整備の促進等を目的としており、以下のとおり金額や使途が異なります。

項目	県の水と緑の森林づくり税	国の森林環境税・森林環境譲与税
根拠	宮崎県水と緑の森林づくり税条例 （平成18年3月29日条例第13号）	森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 （平成31年法律第3号）
目的	県民共有の財産であり、多面的な機能を有する森林を県や県民、森林所有者などが協働し取り組む森林環境の保全のための施策に必要な財源として創設	地球温暖化防止、国土保全などの公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備等に必要な財源として創設
税額	個人：年額500円 法人：均等割（年額）の5％相当（1,000円～40,000円）	個人住民税均等割：年額1,000円
期間	平成18年から導入し、5年単位で更新 令和8年度から第5期（令和8年度～令和12年度）	森林環境譲与税：令和元年度から譲与 国の森林環境税：令和6年度から課税開始
税収	約3.2億円（令和7年度）	宮崎県への譲与額（令和7年度） 市町村：約19.1億円 県：約2.1億円
実施主体	県	市町村、県（県は市町村の支援等を行う。）
使い道	県や県民が協働して実施する森林（もり）づくりやその機運醸成にかかる施策に活用   ○県民の理解と参画による森林（もり）づくり 森林（もり）づくり活動に対する支援、苗木提供 企業による森づくりの支援など   ○多面的機能を発揮する豊かな森林（もり）づくり 台風等により堆積した流木などの撤去 公益上重要な森林を対象とした広葉樹植栽の支援 花粉の少ないスギコンテナ苗など優良苗木の供給体制整備の支援など   ○森林を守り育む人づくり 地域や学校での森林環境教育 林業現場の見学研修など	市町村が実施する間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進にかかる施策に活用   ○市町村の活用事例 ア.森林整備等 森林所有者への経営意向調査、 森林経営管理制度による間伐、 森林整備経費支援、森林境界明確化、 地域林政アドバイザーの設置など イ.人材育成・担い手確保 省力化資材・高性能林業機械等の導入支援、下刈作業、酷暑作業手当など ウ.木材利用・普及啓発 公的施設の木質化、木育の推進など   ○県の活用事例 ア.市町村森林整備支援 「みやざき森林経営管理支援センター」の設置・運営など イ.人材育成・担い手対策支援 「みやざき林業大学校」での実践的な知識や技術を有する新規就業者の育成など ウ.木材利用の推進・普及啓発の支援 国内・海外における県産材の需要開拓推進、木づかい運動の推進など

4.事業実績

• 令和3年度の事業実績は「森林づくり活動報告書（PDF：8,097KB）」をご覧ください。
• 令和4年度の事業実績は「森林づくり活動報告書（PDF：10,974KB）」をご覧ください。
• 令和5年度の事業実績は「森林づくり活動報告書（PDF：8,865KB）」をご覧ください。
• 令和6年度の事業実績は「森林づくり活動報告書（PDF：7,977KB）」をご覧ください。

5.その他

水と緑の森林づくり税をより多くの人に知っていただくため、チラシ（PDF：2,229KB）を作成しましたので、ご覧ください。

6.関連リンク

本県では、宮崎県水と緑の森林づくり税基金の適正な運用のため、「宮崎県水と緑の森林づくり税活用検討委員会（旧：宮崎県森林環境税活用検討委員会）」を設置しています。詳細は下記リンクからご覧ください。

• 「令和7年度第1回宮崎県森林環境税活用検討委員会を開催しました」
• 「令和7年度第2回宮崎県森林環境税活用検討委員会を開催しました」