【三次公募】令和6年度持続的な農の物流構築事業（農の物流改革補助金）

県では、農産物の持続可能で効率的な輸送体制を構築するため、本事業において物流効率化のための実証や、機器整備を支援します。今回はモーダルシフトのメニューについて公募します。

1.事業要件等

（1）対象となる取組・経費

民間事業者（農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者等農産物輸送の荷主となる事業者）が物流効率化を図るための取り組み。

【船舶、鉄道輸送へのモーダルシフト実証】

• 実証にかかる輸送経費
• 輸送にかかる付帯経費（鮮度保持対策や出荷調整・輸送環境の測定機器等）
• その他審査により必要と認められる経費

（2）対象者

民間事業者（農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者等農産物輸送の荷主となる事業者）
なお、同一事業主体であっても、持続的な農の物流構築事業の他の補助メニューの取組は妨げません。

（3）補助率や要件等

補助率や要件を設定しております。詳細は別添の公募要領及び交付要綱をご確認ください。

【モーダルシフト】

• モーダルシフト公募要領（PDF：71KB）

• 補助金交付要綱（事業名：持続的な農の物流構築事業）（PDF：363KB）

2.応募方法

以下の書類に必要な事項を記入して、提出期限までに下記担当までメール又にて提出してください。

• 計画書提出鑑（ワード：29KB）
• 計画書提出鑑（PDF：44KB）
• 様式第1号事業計画書（ワード：21KB）
• 様式第2号収支予算書（ワード：39KB）
• 補助対象経費が確認できる見積書（任意様式）
• 補助対象経費が確認できる設計書、カタログ（任意様式）
• 補助対象経費の規模決定根拠（任意様式）
• その他補助対象経費を説明できる資料

3.提出期限

令和6年11月22日(金曜)必着

4.その他

• (1)事業計画を適当と認めた時は、補助予定額を内示します。
• (2)応募者多数の場合は、不採択となることがありますので御留意ください。
  また、補助金額の調整を行う可能性があります。
• (3)事業開始の時期について
  原則として、補助対象となる部分は交付決定を受けてからの着手となります。
  また、令和7年3月31日までに補助事業を完了する必要があります。

5.提出先

• 〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
• 宮崎県農政水産部農業流通ブランド課輸出・流通担当
• 電話：0985-26-7126
• メールアドレス：nogyoryutsu-brand@pref.miyazaki.lg.jp