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掲載開始日:2023年3月14日更新日:2026年9月24日
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特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき法人の登記事項証明書の添付を求める手続きについて、地方公共団体における法人ベース・レジストリの運用登録を受けましたので、設立登記や定款変更登記等の届出などの際に、登記事項証明書の添付が省略できるようになりました。
対象となる手続きは以下のとおりです。
| 登記完了届出書【設立】 | 特定非営利活動促進法第13条第2項 | 宮崎県規則様式第2号 |
|---|---|---|
| 定款変更登記完了提出書 | 特定非営利活動促進法第25条第7項 | 宮崎県規則様式第5号の2 |
| 登記完了届出書【合併】 |
特定非営利活動促進法第39条第2項 |
宮崎県規則様式第2号 |
なお、解散届出書、清算人就任届出書、清算結了届出書については、登記事項証明書の添付を省略することができませんので、ご注意ください。
詳細は、下記チラシをご参照ください。
県に提出する場合の対応となります。権限移譲市町については、各市町に御確認ください。
NPO法人の届出等における登記事項証明書の添付省略について(チラシ)(PDF:226KB)
設立の認証や役員の変更等の届出などの際に、要件を満たせば住民票の提出が不要となります。
県に提出する場合の対応となります。権限移譲市町については、各市町に御確認ください。
詳細は、下記チラシをご参照ください。
県に提出する場合の対応となります。権限移譲市町については、各市町に御確認ください。
NPO法人の届出等における住民票の提出について(チラシ)(PDF:344KB)
【特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引(全体)】
【特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引(個別)】
申請様式等のダウンロードについては、申請様式等のダウンロードのページからお願いします。
特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引については、令和6年4月に改訂しています。
【認定NPO法人制度の手引(本体)】
【認定NPO法人制度の手引(様式集)】
申請様式等のダウンロードについては、申請様式等のダウンロードのページからお願いします。
認定NPO法人制度の手引については、令和5年5月に改訂しています。
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総合政策部生活・協働・男女参画課協働推進担当
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