自動車関連産業チャレンジオフィス設置支援事業補助金について

自動車関連産業における新規参入、複数の企業で連携して取り組む取引拡大及び物流効率の向上を目的に、企業が県外に新たな拠点（以下「県外新規拠点」という。）を設置する際に必要となる経費の一部を支援します。

事業内容等

1.補助対象者

• 宮崎県内に本店又は主たる事業所を置く者で、会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号に規定する会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第2条第1項に規定する旧有限会社を含む。）であること。
• 日本標準産業分類の大分類で定める製造業を営む企業で、自動車関連産業の事業において複数の企業で連携して取引しようとする者又は自動車関連産業の事業に新規参入しようとする過去に県外拠点を有したことがない者。

2.補助対象事業及び補助率等

補助率：2分の1以内（補助上限額：1拠点あたり42万円）
補助対象経費及び補助率等の詳細については、下表を御確認ください。

補助対象経費	補助率	補助上限額
自動車関連産業の事業へ新規参入する企業や複数の企業で連携して取引拡大や物流効率の向上に取り組む企業が、県外に新たな拠点を設置する際に必要となる次の経費 賃料 1.の賃料に係る共益費 1.の賃料に係る駐車場使用料	2分の1以内 （1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）	いずれの経費も契約開始日の属する月から起算して6ヶ月分を上限とする。 また、1拠点当たり42万円を上限とし、当該年度中の申請は1社につき1回までとする。

3.予算額

294万円以内

4.事業実施期間

交付決定日から令和9年3月31日まで
（注意）交付決定日以降に契約し、令和9年3月31日までに支払いが完了した経費が補助対象となります（契約等が補助事業実施期間中であっても、口座からの引き落しが補助事業実施期間外であれば、補助対象外となります。）。

申請書等の提出

1.提出書類

以下の書類を各1部提出してください。

1. 補助金等交付申請書（要領様式）
2. 事業計画書（要綱様式第1号）
3. 収支予算書（要綱様式第2号）
4. 納税証明書（県税に未納がないことの証明（個人県民税及び地方消費税を除く。））
   （交付申請日から3か月以内のもの。写しでも可。）※事業所所在地の県税・総務事務所で取得してください。
5. 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（要綱様式第3号）
6. 誓約書（要綱様式第4号）
7. 法人登記簿謄本
8. 補助対象経費の根拠資料（県外新規拠点の家賃等見積りなど）
9. その他知事が必要と認める資料

2.提出方法等

提出方法

メール又は郵送により提出してください（メール提出の場合は必ず送信する旨の電話連絡を行なってください）。

提出先

〒880-8501
宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県商工観光労働部企業振興課先端技術産業推進室
メールアドレス：sentangijutsu@pref.miyazaki.lg.jp

3.申請受付

募集開始の日から令和8年12月31日まで。
ただし、先着順で審査を行い、予算の上限に到達したときは、受付を終了します。