「学校施設環境改善交付金」に係る「宮崎県主要スポーツ施設整備計画」について

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条第2項、第3項及び第4項（外部サイトへリンク）に基づき、地方公共団体が「学校施設環境改善交付金」の交付を受けようとするときは、文部科学省が示した施設整備基本計画に即して、地方公共団体が設置する義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備計画を作成しこれを公表することとなっています。

宮崎県では、宮崎県主要スポーツ施設整備計画を作成しましたのでお知らせします。

施設整備計画

1.施設整備計画の名称

宮崎県主要スポーツ施設整備計画

2.計画期間及び作成主体

• 計画期間：令和6年度～令和7年度【2期計画（全体計画：令和3年度～令和7年度）】
• 作成主体：宮崎県

3.施設整備計画の目標

• (1)老朽化対策を図る整備
  • 該当なし
• (2)新時代の学びを支える安全・安心な教育環境の確保を図る整備
  • 該当なし
• (3)教室不足の解消等を図る整備
  • 該当なし
• (4)教育環境の質的な向上を図る整備
  • 該当なし
• (5)施設の特性に配慮した教育環境の充実を図る整備
  • 県有の主要体育施設の多くは、老朽化が進んでいるほか、現在の施設基準に適合していないなどの課題を抱えていることから、体育館、陸上競技場、プールの主要3施設の整備を行います。

4.域内の義務教育諸学校等の整備状況

(1)現在の学校等の整備状況（令和6年4月1日現在）

学校等		学校等
小学校		校
中学校		校
義務教育学校		校
中等教育学校（前期課程）		校
特別支援学校（小学部及び中学部）		校
幼稚園等（特別支援学校の幼稚部を含む）		校
幼保連携型認定こども園		校
高等学校等（特別支援学校の高等部及び中等教育学校の後期課程を含む）		校
教員及び職員のための住宅		戸
学校給食施設	単独校調理場	箇所
	共同調理場	箇所
スポーツ施設	学校水泳プール	箇所
	学校武道場	箇所
	社会体育施設	6箇所

• 注意：「宮崎県公立学校施設整備計画」は「「学校施設環境改善交付金」にかかる「宮崎県公立学校施設整備計画」について」をご覧ください。

(2)整備に関する計画の策定状況

計画名	策定の有無	策定年月日
個別施設計画注意1	有	令和2年11月
国土強靱化地域計画注意2	有	平成28年12月策定 （令和6年3月改正）

• 注意1：インフラ長寿命化基本計画（平成25年11月29日閣議決定）に基づく、個別施設毎の長寿命化計画
• 注意2：強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）

5.施設整備計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項

本計画の初年度に、目標の達成状況を評価するための指標等を検討する。計画期間終了後、指標等に基づく評価を実施し、評価結果は県のホームページ等で公表する。

6.施設整備計画の目標を達成するために必要な改築等事業に関する事項（学校ごと）

• 施設整備計画の目標を達成するために必要な改築等事業に関する事項（学校ごと）（PDF：44KB）