平成22年国勢調査抽出速報集計結果について
平成22年国勢調査抽出速報集計による結果が、6月29日に総務省より公表されました。
この速報は、全世帯の中から約100分の1の比率で抽出した世帯の調査票から集計(推計)したもので、主な事項について、次のとおり宮崎県分をとりまとめました。
〈利用上の注意〉
- 結果数値、抽出による標本誤差を含んでおり、後日公表される全世帯の調査票を基にした集計による結果数値とは必ずしも一致しません。
- 10位の数字を四捨五入して100単位で表章しているため、総数と内数を合計した数値とは必ずしも一致しません。
- 県内の各市町村別の集計結果は、公表されていません(今後の確報で順次公表される予定です。)。
男女別、年齢別人口について
- 男女別人口
- (1)本県の人口総数は1,135,100人で、このうち男性の人口は、531,900人、女性の人口は603,200人。
本県の人口の男女比は、男性46.9%、女性53.1%。
本県の男女別比率は、男性では、平成12年より0.3ポイント減少し、平成17年より0.1ポイント減少となりました。
女性では、平成12年より0.3ポイント増加し、平成17年より0.1ポイント増加となりました。
- (2)全国の人口総数は128,056,000人で、このうち男性の人口は、62,501,100人、女性の人口は65,554,900人。
全国の人口の男女比は、男性48.8%、女性51.2%。
- (3)本県の人口の男女比は、全国と比較すると、男性では、1.9ポイント低く、女性では、1.9ポイント高くなっています。
- 年齢別人口
- (1)本県の「15歳未満人口」は、155,600人、「15~64歳人口」は678,500人、「65歳以上人口」は295,500人となっています。
- (2)65歳以上人口が本県の人口に占める割合は26.2%で、平成12年より5.5ポイント、平成17年より2.7ポイント増加しました。
全国平均は23.1%であり、全国で14番目に高くなっています。
(年齢別人口(65歳以上人口)全国順位)
最高1位秋田県(30.2%)2位島根県(29.2%)3位山形県(28.9%)
最低1位沖縄県(17.0%)2位愛知県(20.2%)3位神奈川県(20.4%)
- (3)「65歳以上人口」が本県の人口に占める割合は、平成12年より5.5ポイント、平成17年より2.7ポイントそれぞれ大きく増加している一方、「15歳未満人口」、「15~64歳人口」が本県の人口に占める割合は、ともに平成17年より減少しました。
労働力人口について
- (1)本県の労働力人口は563,600人で、平成12年と比較すると33,000人余り、平成17年からは25,000人余り減少しました。
これは、全国で37番目となっています。
- (2)平成12年国勢調査の本県労働力人口(総数、男性、女性)をそれぞれ100の指数とした場合、平成17年は、総数で98.7、男性で98.0、女性で99.4となりました。
平成22年は、総数で94.4、男性で93.2、女性で96.0となり、本県の労働力人口は、男女ともに減少が続いています。
- (3)本県の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は59.2%で、平成12年と比較し1.9ポイント、平成17年と比較し1.6ポイント減少しています。
男女別に見ると男性が70.4%、女性は49.8%であり、それぞれ減少が続いています。
産業について
- (1)本県の産業別就業者数の割合は、第1次産業が11.8%、第2次産業が22.1%、第3次産業は64.8%となっています。
- (2)これを平成12年と比較すると、第1次産業が1.3ポイント、第2次産業が2.8ポイントそれぞれ減少し、一方で、第3次産業が3.0ポイント増加しています。
平成17年と比較すると、第1次産業が0.8ポイント、第2次産業が0.8ポイントそれぞれ減少し、一方で、第3次産業が1.2ポイント増加しています。
- (3)本県の第1次産業については、前回、今回調査と減少が続いているが、全国平均4.2%より7.6ポイント高く、全国で3番目に高い割合となっています。
また、第2次産業、第3次産業については、全国平均よりそれぞれ2.1ポイント、3.9ポイント低くなっています。
(第1次産業全国順位)
1位青森県12.5%(79,600人)2位岩手県12.4%(78,200人)3位宮崎県11.8%(61,800人)
- (4)特に第3次産業の中では、産業大分類の「医療・福祉」が、産業別就業者数の13.5%を占め、前回調査より2.4ポイント増加しています。
また、全国平均の10.6%を2.9ポイント上回っています。
職業について
- (1)本県の職業大分類別の15歳以上就業者の割合をみると、「事務従事者」が15.6%と最も高く、次いで「専門的・技術的職業従事者」が14.6%、「生産工程従事者」が13.8%となり、上位3位は全国と同じ順位となりました。
- (2)農林漁業従事者は、本県の15歳以上就業者の中で11.6%を占めており、これは全国で3番目に高い割合となっています。
(職業のうち、農林漁業従事者全国順位)
1位岩手県12.2%(76,800人)2位青森県12.0%(76,500人)3位宮崎県11.6%(60,500人)
世帯の状況について
- (1)本県の一般世帯(施設等の世帯以外の世帯)は、456,200世帯。
- (2)一般世帯のうち、本県では2人世帯の占める割合が31.2%で最も多く、次いで1人世帯が30.1%となっています。
平成12年では、2人世帯の占める割合が29.7%と最も多く、次いで1人世帯が25.7%となっています。
平成17年では、2人世帯の占める割合が30.8%と最も多く、次いで1人世帯が27.7%でなっています。
- (3)1人世帯、2人世帯については、全国、本県ともにそれぞれ増加しているが、全国では1人世帯が最も多くなっているのに対し、本県は、2人世帯が最も多い状態が続いています。
- (4)本県の一般世帯のうち、65歳以上単独世帯は、57,100世帯。
一般世帯に占める割合は12.5%で、増加傾向にあり、全国平均の9.0%と比較すると、3.5ポイント高く、全国で4番目に高くなっています。
- (5)九州では、鹿児島県が14.2%と1番目に高く、次いで宮崎県が2番目に高くなっています。
(一般世帯のうち65歳以上の単独世帯全国順位)
1位高知県14.3%(45,400人)2位鹿児島県14.2%(101,700人)3位和歌山県12.9%(50,600人)4位宮崎県12.5%(57,100人)