令和7年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣及び厚生労働大臣表彰に係る公募について

「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰」は、令和4年12月に国が取りまとめた「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」に基づき、職員の待遇改善、人材育成及び介護現場の生産性向上への取組が優れた介護事業者への表彰を通じた好事例の普及を図ることを目的に、令和5年度から厚生労働省が実施しております。そこで、宮崎県において、推薦事業者を公募した上で、審査を実施し、推薦事業者を選定いたします。なお、詳細につきましては、下記を御確認願います。

1.推薦対象者

介護サービス事業所・施設等のうち、職員の待遇改善、人材育成及び介護現場の生産性向上等に係る取組について、顕著な功績がみられた者

なお、介護サービス事業所・施設等については、下記に記載のものを対象とする。

介護保険法、老人福祉法及び高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく介護サービス事業所・施設等
各介護予防サービス、介護予防支援及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）

表彰の種類

次の1から3までのいずれかに該当する取組を行なった介護事業者を対象とする。

事業所の賃金、休暇等に係る事業所内の各種制度の整備等により、職員の待遇改善につながっている取組
職員の採用時からの計画的な研修実施やキャリアパスの明示、資格取得に対する支援制度の確立等により、職員の人材育成につながっている取組
介護テクノロジーの活用等により、事業所における業務課題を解決し、職員の業務負担の軽減や提供サービスの質の確保等の介護現場の生産性向上につながっている取組

法令等の遵守

推薦事業者は下記3つの項目を全て満たしていること。

介護保険法、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関する法律、労働基準法等の関係法令を遵守していること。
社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
暴力団及び暴力団員と密接な関係を有していないこと。

2.選考方法

評価項目に基づいて県が審査を行い、推薦事業者を決定する。

3.公募に当たっての手続

1.提出書類

公募期間終了までに提出する書類

介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰応募書類（別紙2)
関係法令遵守報告書（別紙3）
調書に記載した取組の内容を補足するPDF資料（ただし、10ページを上限とする。）
調書に記載した取組と関連する写真の電子媒体

様式データ

2.提出期限

令和7年2月19日（水曜日）

3.提出方法

電子申請システムから御提出ください。

電子申請システム（外部サイトへリンク）からご提出ください。

4.留意事項

介護事業者（事業所・施設）単位で申請を行い、運営法人単位で行うものではないことに留意すること。各介護事業者における取組を広く紹介するため、同一の法人が運営する介護事業者を複数申請することは避けること。ただし、他の都道府県で推薦されている介護事業者と、運営法人が同一の場合はこの限りではない。
応募書類（別紙2）の「2具体的な取組内容」については、それぞれが審査で配点される項目であるため、全ての項目を具体的に記入すること。記載内容は、「職員の待遇改善に係る取組（待遇改善）」、「人材育成に係る取組（人材育成）」、「介護現場の生産性向上に係る取組（生産性向上）」のいずれかの取組のみの記載であっても差し支えない。なお、「抱えていた課題」、「取組時期」、「要したコスト」、「特筆すべきアピールポイント」及び「今後の展望」は応募書類の「小分類」で選択した取組に対応する記載とする。
応募書類（別紙2）の「2具体的な取組内容」における「実効性」及び「持続性」は、複数の取組の実践を通じてその事業所・施設の全体に波及した効果について記載すること。なお、取組が1つのみであっても、「実効性」及び「持続性」を記載すること。