野生鳥獣による農林作物等の被害額について

1.令和4年度の被害額について

被害の状況

令和4年度の被害額は、約3億7,300万円で、令和3年度より約1,000万円、約3％の減少となった。

令和4年度被害額（PDF：1,035KB）

被害額増減の要因

農作物については、野菜等で被害額が減少したものの、特に、いも類、飼料作物において、イノシシ、シカによる被害額が増加した。また、果樹において、カラス、ヒヨドリ等による被害額が増加した。
人工林については、これまでシカによる被害報告がなかった地域において、新たな被害が見受けられたが、防護柵の設置や捕獲対策により、被害額が前年度と比較し減少した。
特用林産物については、電気柵や捕獲等によりシカ、イノシシによるしいたけ及びしきみの被害は前年度と比較し減少したが、たけのこについては、被害対策の未整備地域でシカによる被害が増加した。

今年度の主な取組

地域鳥獣被害対策特命チームや鳥獣被害対策支援センターを中心に、市町村や関係機関と連携しながら、集落内の合意形成による取組をはじめ、エサ場の除去などの集落対策、適切な侵入防止柵の設置及び維持管理などの推進や、地域リーダーの育成、適切な捕獲対策等を推進する。また、現地指導を主体に地域へ入り込む、プッシュ型の「重点現地支援」に取り組み、優良事例の県内への波及を促進する。
鳥獣被害防止総合対策交付金事業等を活用して、集落対策及び捕獲対策と、侵入防止柵の整備等を支援する。また、被害額の大きな集落の対策を支援するため、地域キャラバンを実施し、地域鳥獣被害対策特命チームを中心に課題抽出や交付金活用による解決策の検討に重点的に取り組む。さらに、ICT等新技術を活用した捕獲機材等の整備や、ジビエ等の利用拡大に向けた取組を推進する。
人工林のシカ等による食害等を防止するため、引き続き、防護柵設置の支援を行うとともに、被害防止効果の高い強化型防護柵の設置や防護柵の適正な維持管理について普及を行う。また市町村道や林道の緑草帯（餌源）を減少させるため、道路管理者である市町村等に対して、引き続き冬枯れを促す適正な草刈時期の周知を行う。
特用林産物については、「しいたけ等特用林産物生産体制強化事業」により、適切な防護ネット、電気柵、人工ほだ場の設置を支援する。
シカ、サル等の生息状況及び加害の実態を把握するとともに、狩猟期間の延長等の規制緩和、有害捕獲及び狩猟によるシカ等の捕獲促進に努める。また、シカの生息密度の高い地域やシカの生息拡大地域における県の委託による捕獲など、適切な捕獲を推進する。
狩猟免許の新規取得に対する助成や、試験の複数・休日開催等に加えて、県民への狩猟のPR、狩猟の疑似体験や狩猟免許取得相談等を行うイベントを新たに実施し、狩猟者の確保に努めるとともに、初心者等への捕獲技術向上講習会を開催するなど、狩猟者の育成を図る。