野生鳥獣による農林作物等の被害額について

1.令和5年度の被害額について

被害の状況

令和5年度の被害額は、約3億4,000万円で、令和4年度より約3,300万円、約9％の減少となった。

令和5年度被害額（PDF：2,559KB）

被害額増減の要因

果樹、水稲及びいも類は、鳥獣を近づけない環境づくりや侵入防止柵の整備、有害鳥獣捕獲の推進に加え、ヒヨドリ、カラスの飛来数が少なかったこともあり、被害額が減少した。一方、飼料作物はイノシシ、アナグマ、野菜はシカ、アナグマ等により被害額がやや増加した。
人工林の被害は、主にシカによるものであるが、前年度から生息数が増加した一部の地域では、新たに被害が発生した場所があり、被害額が増加した。
特用林産物については、捕獲対策や防護柵の設置などにより、しいたけ、たけのこ、しきみなど全体的に被害が減少した。

今年度の主な取組

各地域の鳥獣被害対策特命チームを中心に、「守れる集落づくり」に向けた合意形成づくりや、放任果樹の伐採や草刈など生息環境の管理、効果的な侵入防止柵の設置・維持管理方法の指導、各集落における地域リーダーの育成等、地域と一体となった対策を推進する。また、地域キャラバンによる課題抽出や、現地指導を主体に集落に入り込むプッシュ型の重点現地支援に取り組み、優良な地域モデルの育成と県内波及を促進する。
鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、集落等における侵入防止柵の整備や有害鳥獣捕獲対策を推進する。また、維持管理のための見回りの省力化等が期待できる電気柵モニタリングシステムの広域的な実証や、わなの見回りの省力化やジビエの利用促進が期待できる捕獲通知システムの実証を通じ、ICTを活用した新たな被害防止対策を推進する。
人工林のシカ等による食害等を防止するため、引き続き、防護柵設置の支援を行うとともに、被害防止効果の高い強化型防護柵の設置や防護柵の適正な維持管理について普及を行う。
特用林産物については、「しいたけ等特用林産物生産体制強化事業」により、電気柵や侵入防止ネット、人工ほだ場などの設置を支援する。また、「原木しいたけ生産新規参入者等基礎研修」において、鳥獣害対策関連の情報周知を行う。
シカ、サル等の生息状況及び被害の実態を把握するとともに、捕獲を推進するため、狩猟期間の延長等の規制緩和、有害捕獲及び狩猟による捕獲促進、シカの生息密度の高い地域における隣県と連携した捕獲を行う。
狩猟者の確保・育成のため、免許の新規取得への助成、県民への狩猟のPR、狩猟体験や免許取得相談等を行うイベント開催、免許取得後3年未満の狩猟者へのシカ捕獲助成金の増額、初心者等への捕獲技術向上講習会を行う。