第3回新型コロナウイルス感染症に係る経済雇用対策会議について

新型コロナウイルス感染症に係る経済雇用対策の実施にあたって、行政と各民間団体が情報を共有化し、連携しながら対応していくことを目的として、第3回経済雇用対策会議を開催しました。

1.開催日時

令和2年7月28日（火曜日）

午後4時10分から午後5時15分

2.開催場所

県庁本館2階講堂

3.出席団体等

経済団体（順不同）

宮崎県商工会議所連合会、宮崎県商工会連合会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県経営者協会、宮崎県農業協同組合中央会、宮崎県経済農業協同組合連合会、宮崎県漁業協同組合連合会、宮崎県森林組合連合会、宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合、宮崎県観光協会、宮崎県バス協会、宮崎県銀行協会、宮崎県商店街振興組合連合会、宮崎県飲食業生活衛生同業組合、日本労働組合総連合会宮崎県連合会

行政機関

宮崎労働局、九州財務局宮崎財務事務所、宮崎県市長会、宮崎県

4.主な意見等について

• 感染が拡がっていくと、医療機関も危機感が大きくなってくる。封じ込めをどこまで全体で取り組むか、互いに意思表示をしながら県民に訴えて行かなければならない。情報共有しながら県民とともに宮崎県を守り、あらゆる手段を講じて、これ以上の発生はさせないという気持ちで取り組んでいきたい。
• 感染拡大緊急警報の発令はやむを得ない。しかしながら発令期間をできるだけ短くして欲しい。
• PCR検査について、医師が判断した場合は、できるだけいつでも誰でも検査を受けられるようにして欲しい。
• 国・県・市町村が様々な情報を発信しているが、時として方向性の違う情報が発信されることもあるため、情報の統一、方向性の統一を図っていただきたい。
• 資金繰り支援については徐々に落ち着いてきている状況であるが、感染拡大の防止と経済活動の維持再生の両立に向けては、ある程度コロナが存在し続けることが前提であり、夏場以降、改めて資金繰りの依頼が出てくると思われる。そのため、今後も無利子無担保の支援を検討いただきたい。
• 宮崎は安全だということにならないと観光は復活しないと考えている。三密を避けながら試行錯誤のなかで感染防止対策を行なっており、引き続き宮崎の観光の生き残りをかけて頑張っていきたい。
• プレミアム付食事券の利用期限が8月31日までであるが、期限の延長はできないか。
• 最大300件というPCR検査件数ということだが、そこに携わる医療関係者の体調管理や労働時間管理への配慮をお願いしたい。
• 徹底したマスクの着用や手洗いの励行、貼り紙等のちょっとした工夫により働く方も意識の向上に繋がるのではと思っている。
• 事業継承の件はコロナが大きく左右しており、事業継承そのものをあきらめるという気運にならないように、啓発をしないといけないと考えている。
• 建設業も含めて地元の受注を増大させ、地元重視の地産地消をお願いしたい。

5.会議資料

• 資料1-1：宮崎県の対応方針（PDF：677KB）
• 資料1-2：「感染拡大緊急警報」発令に係る県の対策パッケージ（PDF：176KB）
• 資料1-3：「ガイドライン」実践宣言のチラシ等（PDF：271KB）
• 資料2：令和2年度7月補正予算の概要（PDF：1,111KB）
• 資料3：これまでの主な取組と進捗状況（PDF：278KB）