第4回新型コロナウイルス感染症に係る経済雇用対策会議について
新型コロナウイルス感染症に係る経済雇用対策の実施にあたって、行政と各民間団体が情報を共有化し、連携しながら対応していくことを目的として、第4回経済雇用対策会議を開催しました。
開催日時
令和2年9月1日(火曜日)午前10時から11時30分
開催場所
県庁本館2階講堂
出席団体等
経済団体(順不同)
宮崎県商工会議所連合会、宮崎県商工会連合会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県経営者協会、宮崎県農業協同組合中央会、宮崎県経済農業協同組合連合会、宮崎県漁業協同組合連合会、宮崎県森林組合連合会、宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合、宮崎県観光協会、宮崎県バス協会、宮崎県建設業協会、宮崎県銀行協会、宮崎県商店街振興組合連合会、宮崎県飲食業生活衛生同業組合、日本労働組合総連合会宮崎県連合会
行政機関
宮崎労働局、九州財務局宮崎財務事務所、宮崎県市長会、宮崎県町村会、宮崎県
主な意見等について
- 県民がコロナに対して不安を持っている。ある程度落ちついた段階できちんと分析が必要。情報の発信の仕方も重要。
- デジタル化については、行政だけではなく、経済界としても進めていきたい。
- ホテル・旅館業界は厳しい状況。考え得るあらゆる感染対策を行なっているが、ガイドラインを遵守し、最高水準の認証制度の創設等を検討してほしい。
- 飲食業について、今回の休業要請終了後の客の戻りが非常に悪い状況。「県内一斉ガイドライン点検の日」として巡回を行うこととなっている。
- 貸切バスについては修学旅行の関係で需要が増えてきている。路線バスは感染状況に比例し利用者が減少。利用者が戻ってくることを期待している。
- 資金繰り支援に係る融資枠拡大について、延長の検討をお願いしたい。
- これまでの経験で、感染防止の手法や対策について、ある程度理解が進んできた。冬場の感染対策に向け、県と市町村で連絡を密にとることで対応していけるのではと考える。
- 商店街は様々な業種があり、厳しい業種もあれば大きくは落ち込んでいない業種もある。これを機に、若者と考えを共有しながら、商店街の今後のあり方を考えていかなければならないと感じている。
- 先が見えない中であるが、本県は行政と各団体との連携ができているため、共同精神という考えのもと、今の状況を乗り切っていきたい。
- 待ちの姿勢ではなく、感染状況を踏まえながら本県の強みであるスポーツを生かした取組を広く深く進めていくべき。
会議資料