掲載開始日：2023年11月1日更新日：2024年3月26日
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宮崎再生対策特別委員会（令和5年度）
防災減災・県土強靱化対策特別委員会 人口減少・地域活性化対策特別委員会 宮崎再生対策特別委員会 決算特別委員会
委員名簿
| 委員長 | 日高 利夫 |
|---|---|
| 副委員長 | 永山 敏郎 |
| 委員 | 斉藤 了介、重松 幸次郎、外山 衛、中野 一則、野崎 幸士、二見 康之、山内 いっとく、山下 寿、脇谷 のりこ |
（注）正副委員長を除き、50音順に掲載しています。
審査・調査概要
（注）執行部資料は、冊子・パンフレット等を除く資料についてファイルを添付しています。
令和6年3月14日（2月定例会）本会議
委員会の審査結果について委員長が報告した。
令和6年3月12日（2月定例会）委員会
委員長報告（案）について協議した。
令和6年1月19日（閉会中）委員会
委員会報告書骨子（案）について協議した。
令和5年12月8日（11月定例会）委員会
次の事項について参考人から意見聴取をするとともに、次回の調査内容等について協議した。
- 参考人意見聴取
- (1)参考人
- 国立大学法人宮崎大学地域資源創成学部教授杉山智行氏
- (2)聴取事項
- 新型コロナウイルス感染症による九州内地域観光の変化に関する考察
- コロナ後に求められる地域循環
- (1)参考人
令和5年11月6日（閉会中）委員会
次の事項について県当局から説明を受けるとともに、次回の調査内容について協議した。
- 商工観光労働部
- （1）物価高・原油高における影響と対策
- （2）商工業における人材の育成・確保対策に関すること
執行部提出資料
- 商工観光労働部
令和5年10月17日～19日県外調査
- 新潟製粉株式会社（新潟県胎内市）
- 新潟市農業活性化研究センター
- 公益財団法人 燕三条地場産業振興センター（新潟県三条市）
- 公益財団法人 群馬県観光物産国際協会（群馬県前橋市）
令和5年9月26日（9月定例会）委員会
次の事項について経済団体との意見交換を行うとともに、県外調査先等について協議した。
- 県内の経済団体との意見交換
- 宮崎県商工会議所連合会
- 宮崎県商工会連合会
- 宮崎県中小企業団体中央会
- 意見交換の内容
- 新型コロナウイルス感染症5類移行後の現状
- コロナ禍に実施した県の行政施策の評価
- 物価高・原油高による組合員への影響と今後の課題
令和5年8月29日～30日県内調査（県北調査）
- 有限会社松井農園（綾町）
- 延岡市商店会連合会（延岡市）
- 延岡ふるさとツーリズム協議会（延岡市）
- 日向商工会議所（日向市）
令和5年7月25日～26日県内調査（県南調査）
- 青島（宮崎市）
- 日南市企業連携協議会（日南市）
- 都城農業協同組合（都城市）
- 大和フロンティア株式会社（都城市）
- 小林まちづくり株式会社（小林市）
令和5年7月20日（閉会中）委員会
次の事項について県当局から説明を受けるとともに、県内調査先等について協議した。
- 農政水産部
- （1）G7宮崎農業大臣会合を契機とした持続可能なみやざき農業の実現に向けた取組について
- （2）農水産業における物価高・原油高への影響と対策について
- （3）農水産業における人材の確保・育成対策について
執行部提出資料
- 農政水産部
令和5年6月26日（6月定例会）委員会
次の事項について県当局から説明を受けるとともに、県内調査先等について協議した。
- 総合政策部、総務部
- （1）宮崎再生に向けた取組について
- （2）人材育成・確保対策について
執行部提出資料
- 総合政策部、総務部
令和5年5月26日（初委員会）委員会
次の事項について県当局から説明を受けるとともに、今後の委員会の調査事項、活動方針・計画等について協議した。
- 商工観光労働部
- （1）県内経済の概況等について
- （2）コロナ禍における本県観光の動向
- （3）コロナ禍における主な観光分野施策
- （4）観光みやざきの創生に向けた令和5年度の主な施策
執行部提出資料
- 商工観光労働部
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