トップ > 教育・子育て > 教育・生涯学習 > 進学支援 > 宮崎県育英資金貸与事業 > 8.宮崎県育英資金の返還について
掲載開始日:2022年2月1日更新日:2024年7月29日
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卒業等により貸与期間が終了した年から返還を開始します。
貸与満了者の返還開始月は貸与期間が終了した年の10月からです。
返還の期間は、貸与を受けた期間の4倍以内の期間となります。(20年を限度)
返還方法には、次の3通りがあり、口座振替となっています。
注意:一括返還を御希望の場合は、財務福利課育英資金室まで御連絡いただくか、下記3.返還額を増額または一括返還したい方に記載している電子申請システムより申込みしてください。
口座振替できる金融機関
宮崎銀行・みずほ銀行・宮崎太陽銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行・九州労働金庫・ゆうちょ銀行・宮崎県農業協同組合・県内各信用金庫
特別な理由で口座振替ができない場合は、毎年4月~5月に1年分の返還額のお知らせとともに、納入通知書を送付しますので、納入通知書裏面に記載してある金融機関の窓口又はコンビニエンスストア等で返還計画に従って納入してください。
返還猶予制度を利用した場合、毎年3月末日に猶予期間が終了し、4月に返還が開始されます。
4月に、その年度に返還額が必要な金額のお知らせとともに、1年分の納入通知書を送付します。
現在、口座振替により返還中の方で、改姓等により振替口座の変更を希望する場合は、再度お手続きが必要ですので、財務福利課育英資金室に連絡をし、口座変更の必要書類をお取り寄せください。
金融機関窓口での手続となります。
注意:財務福利課育英資金室での現金の取扱いは行なっておりません。
返還額を増額して早期完納を希望される方は、増額届を提出していただくことで増額返還できます。希望される方は育英資金室へ御連絡いただくか、電子申請システム(増額届)(外部サイトへリンク)より届出してください。増額返還途中で金額を戻したい場合は、育英資金室へ御連絡いただくか電子申請システム(復元届)(外部サイトへリンク)より届出してください。(注意)貸与終了時に確定した通常の返還額よりも減額することはできません。
一括返還を希望される方は、返還残額を御確認の上、育英資金室へ御連絡いただくか電子申請システム(一括返還)(外部サイトへリンク)より申込みしてください。
次のいずれかに該当し、返還が困難な場合は、当年度分について返還の猶予(先延ばし)が認められる場合があります。
返還の猶予を申請する場合は、返還額のお知らせと併せて送付している「育英資金返還猶予申請書」に証明書類を添えて、県教育委員会に提出してください。
次のいずれかに該当する場合は、返還の免除申請が認められる場合があります。
免除申請を希望される場合は、事前に下記問い合わせ先まで御連絡ください。
期限を過ぎた場合、年3%の割合で滞納が解消されるまで延滞利息が加算されます。
注意:平成29年3月31日までの期間は年7.6%、平成29年4月1日から令和6年3月31日までの期間は年5%の利率が適用されます。
滞納の未然防止のため、納入を促す文書を本人及び連帯保証人に郵送しています。
長期間滞納が続くと、本人及び連帯保証人に対して民事訴訟法に基づく法的措置を執ります。
宮崎県教育庁財務福利課育英資金室では、下記のとおり返還金の回収業務の一部を弁護士事務所に委託しています。
電話、文書及び自宅等への訪問により催告を行なっておりますが、自宅等に訪問の際、直接現金を徴収することはありませんので、ご注意ください。
電話を受けた返還者の方から「振り込め詐欺」ではないか?とのお問合せをいただくことがあります。不審に思われた場合には、返還を遅延していないか等のご確認をお願いいたします。
育英資金を借り受けることの責任を十分に自覚し、計画的な返還をお願いします。
期限内に返還されないと、次の学生への貸与ができなくなりますので、必ず、定められた期限内に返還してください。
返還全般についての相談電話0985-32-4472または0985-26-7597
電話による問い合わせ等の受付時間は、平日8時30分から17時15分までとなっております。
平日の受付時間外及び土日祝日は、お電話の対応ができませんのでご了承ください。
受付時間内に問い合わせできないやむを得ない事情がある方は、電子申請システム(連絡フォーム)(外部サイトへリンク)(外部サイトへリンク)または下記メールアドレス宛に採用決定番号、お名前、住所、電話番号を記載の上、ご連絡ください。
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教育委員会財務福利課育英資金室
〒880-8502 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号
電話:0985-32-4472
ファクス:0985-20-1164
メールアドレス:ikueishikin@pref.miyazaki.lg.jp