点検・評価制度による「公社等経営評価シート」（令和2年度）

点検・評価制度の目的

「新宮崎県公社等改革指針」（平成31年4月改訂）に基づき、公社等改革の進捗状況や経営状況について、毎年度、点検・評価を行うことにより、改革の着実な推進を図るとともに、その結果を公表することにより、事業運営の透明性の確保を図ることを目的としています。

点検・評価制度の概要

対象公社等

「新宮崎県公社等改革指針」（平成31年4月改訂）において、対象公社等の基準に該当するもの

対象公社等の基準（平成30年4月1日現在で下記のいずれかに該当する法人） 県の出資割合が25%以上であり、かつ、県が最大出資者である法人 1.以外で県の関与が高い法人 （ア）県職員を派遣している法人で、県財政支出割合が50％以上又は県財政支出総額が概ね1億円以上であるもの （イ）県退職者が常勤役員に就任している法人で、県財政支出割合が50％以上又は県財政支出総額が概ね1億円以上であるもの （ただし、県財政支出総額については、指定管理料及び競争入札に係る委託料は除く。） その他特に県の関与のあり方について検討する必要がある法人

対象年度

令和元年度

点検・評価の流れ

一次評価：公社等自らによる改革の進捗状況及び経営状況の点検・評価
二次評価：県所管部課による評価
三次評価：公社等改革推進委員会による評価

公表

改革の進捗状況や三次評価等の結果を公社等ごとに経営評価シートにまとめ、県ホームページにより公表します。

＜公表する内容＞ 会社法法人以外（41法人）：改革の進捗状況、経営状況及び評価 会社法法人（3法人）：経営状況

令和2年度点検・評価の結果概要

新宮崎県公社等改革指針（平成31年4月改訂）における数値目標の達成状況

	基準(A) （平成30年4月1日）	目標(B) (令和5年4月1日）	削減目標 （B-A）	実績(C) （令和2年4月1日）	削減実績 （C-A）
本指針の対象基準に該当する公社等の数を4法人削減	44法人	40法人	-4法人	42法人	-2法人
本指針の対象公社等の常勤役員、職員への県職員派遣数を13人削減	98人	85人	-13人	90人	-8人
本指針の対象公社等への県財政支出総額（注意1）を約14億円削減（当初予算額）	約85億円	約71億円	約-14億円	約78億円	約-7億円

（注意1）県財政支出総額には、県からの派遣職員に対する直接支給人件費（見込額）を含む。

「公社等経営評価シート」について

以下の一覧をクリックすると、それぞれの「公社等経営評価シート」（PDFファイル）等が御覧いただけます。

基準1.に該当する法人（23法人）

基準2.（ア）に該当する法人（12法人）

基準2.（イ）に該当する法人（5法人）

基準3.に該当する法人（4法人）