点検・評価制度による「公社等経営評価シート」（令和6年度）

点検・評価制度の目的

「新宮崎県公社等改革指針」（令和5年4月改訂）に基づき、公社等改革の進捗状況や経営状況について、毎年度、点検・評価を行うことにより、改革の着実な推進を図るとともに、その結果を公表することにより、事業運営の透明性の確保を図ることを目的としています。

点検・評価制度の概要

対象公社等

「新宮崎県公社等改革指針」（令和5年4月改訂）において、対象公社等の基準に該当するもの

対象公社等の基準（令和4年4月1日現在で下記のいずれかに該当する法人） 県の出資割合が25%以上であり、かつ、県が最大出資者である法人 1.以外で県の関与が高い法人 （ア）県職員を派遣している法人で、県財政支出割合が50％以上又は県財政支出総額が概ね1億円以上であるもの （イ）県退職者が常勤役員に就任している法人で、県財政支出割合が50％以上又は県財政支出総額が概ね1億円以上であるもの （ただし、県財政支出総額については、指定管理料及び競争入札に係る委託料は除く。） その他特に県の関与のあり方について検討する必要がある法人

対象年度

令和5年度

点検・評価の流れ

一次評価：公社等自らによる改革の進捗状況及び経営状況の点検・評価
二次評価：県所管部課による評価
三次評価：公社等改革推進委員会による評価

公表

改革の進捗状況や三次評価等の結果を公社等ごとに経営評価シートにまとめ、県ホームページにより公表します。

＜公表する内容＞ 会社法法人以外（37法人）：改革の進捗状況、経営状況及び評価 会社法法人（4法人）：経営状況

「公社等経営評価シート」について

以下の一覧をクリックすると、それぞれの「公社等経営評価シート」（PDFファイル）等が御覧いただけます。

基準1.に該当する法人（20法人）

基準2.（ア）に該当する法人（11法人）

基準2.（イ）に該当する法人（6法人）

基準3.に該当する法人（4法人）