点検・評価制度による「公社等経営評価シート」（令和5年度）

点検・評価制度の目的

「新宮崎県公社等改革指針」（平成31年4月改訂）に基づき、公社等改革の進捗状況や経営状況について、毎年度、点検・評価を行うことにより、改革の着実な推進を図るとともに、その結果を公表することにより、事業運営の透明性の確保を図ることを目的としています。

点検・評価制度の概要

対象公社等

「新宮崎県公社等改革指針」（平成31年4月改訂）において、対象公社等の基準に該当するもの

令和5年4月に指針の改訂を行なっているが、令和4年度が対象年度となるため、平成31年4月改訂時における対象公社等に対して点検・評価を行う。

対象公社等の基準（平成30年4月1日現在で下記のいずれかに該当する法人） 県の出資割合が25%以上であり、かつ、県が最大出資者である法人 1.以外で県の関与が高い法人 （ア）県職員を派遣している法人で、県財政支出割合が50％以上又は県財政支出総額が概ね1億円以上であるもの （イ）県退職者が常勤役員に就任している法人で、県財政支出割合が50％以上又は県財政支出総額が概ね1億円以上であるもの （ただし、県財政支出総額については、指定管理料及び競争入札に係る委託料は除く。） その他特に県の関与のあり方について検討する必要がある法人

対象年度

令和4年度

点検・評価の流れ

一次評価：公社等自らによる改革の進捗状況及び経営状況の点検・評価
二次評価：県所管部課による評価
三次評価：公社等改革推進委員会による評価

公表

改革の進捗状況や三次評価等の結果を公社等ごとに経営評価シートにまとめ、県ホームページにより公表します。

対象公社等である宮崎県住宅供給公社及び一般財団法人一ツ瀬川県民スポーツセンターは令和元年度に解散、公益財団法人宮崎県環境整備公社は令和3年度に解散したため、公表はありません。

＜公表する内容＞ 会社法法人以外（38法人）：改革の進捗状況、経営状況及び評価 会社法法人（3法人）：経営状況

「公社等経営評価シート」について

以下の一覧をクリックすると、それぞれの「公社等経営評価シート」（PDFファイル）等が御覧いただけます。

基準1.に該当する法人（20法人）

基準2.（ア）に該当する法人（12法人）

基準2.（イ）に該当する法人（5法人）

基準3.に該当する法人（4法人）