宮崎県政府調達苦情検討委員会について

委員会の概要

平成8年1月1日に発効された「政府調達に関する協定」に基づき、宮崎県では「宮崎県政府調達苦情検討委員会」を設置しています。県の機関等が行う調達契約のうち、協定の適用を受ける契約について、協定等に反する形で調達が行われたと供給者が判断する場合は、委員会に苦情を申し立てることができます。苦情申立て期間は、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得た時から10日以内となっています。詳細は、以下の資料等をご覧ください。

政府調達に関する協定の適用を受ける契約（令和6・7年度）

区分	金額
物品等の調達契約	3千6百万円以上
特定役務のうち建設工事の調達契約	27億2千万円以上
特定役務のうち建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービスの調達契約	2億7千万円以上
特定役務のうち上記以外の調達契約	3千6百万円以上