【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）

宮崎県は、2050年の脱炭素・ゼロカーボン社会実現に向け、温室効果ガス削減を目的として、再エネ・省エネ設備を導入する個人や法人に対し補助金による支援を行なっています。

 

• 補助金チラシ（PDF：888KB）

ひなたゼロカーボン加速化事業補助金について

詳細については、必ず「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（間接補助）交付要綱」をご覧ください。

補助対象者

補助対象者は県内で再エネ・省エネ設備を導入する個人又は法人（個人事業主含む）です。

• 個人：宮崎県内に現に居住し、宮崎県内の市町村の住民基本台帳に記録されている方
• 法人：宮崎県内に事業所を置く法人その他の団体（国、市町村を除く。）
• 個人事業主：宮崎県内の住所地、居所地、事業場等の所在地を納税地として青色申告を行なっている個人事業主

補助対象

ひなたゼロカーボン加速化事業

事業区分	事業内容	対象者・補助率
太陽光発電設備導入	太陽光発電設備の導入経費を支援 注意：FIT・FIP売電は対象外	個人：1kWあたり3.5万円（21万円上限） 法人：1kWあたり3万円（600万円上限） 〈補足〉 法人はBCPの策定または県と県産業振興機構の脱炭素化支援を受けることにより補助率がが増になります。
蓄電池導入	蓄電池の導入経費を支援 注意：太陽光発電設備と同時導入に限る	個人：3分の1以内または1kWhあたり5万円（上限50万円） 法人：3分の1以内または1kWhあたり6万円（上限120万円）
高効率給湯器導入	給湯器等をコージェネレーションに更新する経費を支援 注意：エコキュートは対象外	個人及び法人：2分の1以内
断熱改修	断熱性の高い窓ガラスに更新する経費を支援	個人：3分の1以内（120万円上限）

電力自家消費サポート事業

事業区分	事業内容	対象者・補助率
蓄電池導入（単体）	蓄電池の導入経費を支援 注意：既存の太陽光発電設備との接続が必要	個人：3分の1以内または1kWhあたり5万円（上限50万円） 法人：3分の1以内または1kWhあたり6万円（上限120万円）
LED照明導入	LED照明に更新する経費を支援	法人：3分の1以内または1灯あたり5千円

交付要綱

• ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（間接補助）交付要綱（PDF：302KB）
• そのほか、申請様式やよくある質問等については、補助金申請システムをご覧ください。
  補助金申請システム：https://va.apollon.nta.co.jp/hinatazerocarbon2026/（外部サイトへリンク）

申請について

受付期間

令和8年6月18日(木曜日)午前10時から令和8年12月4日(金曜日)午後5時まで
ただし、予算がなくなり次第受付終了します。

申請方法

補助金申請システムから申請いただきます。
ただし、申請システムを使用することが難しい場合には、郵送でも受け付けています。

補助金申請システム：https://va.apollon.nta.co.jp/hinatazerocarbon2026/（外部サイトへリンク）

申請時の提出書類

様式は補助金申請システム（外部サイトへリンク）に掲載しています。

事業区分共通

• 事業計画書（様式第1号）
• 事業経費に関する見積書
• 納税証明書（県税に未納がないことの証明）（原則として申請を行う日から3か月以内のもの。写しでも可。）
• 個人：住民票の写し
• 法人（個人事業主を除く）：登記簿謄本又は現在事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）
• 個人事業主：住民票の写し（発行から3か月以内のもの）
• 個人事業主：青色申告に係る納税地が県内の住所地、居住地又は事業所等の所在地であることを証する書面（事業所に係る納税通知書の写し等）
• 法人（個人事業主含む）：個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第2号）
• 郵送で提出する場合：令和8年度ひなたゼロカーボン加速化事業補助金交付申請書

太陽光発電設備の導入

• 法人でBCP（事業継続計画）を策定している場合：BCP（事業継続計画）
• 太陽光発電設備の増設をする場合：卒FIT(FIP)・非FIT(FIP)の証明
• 新築家屋に設置する場合：建築物の確認済証または確認申請書の写し

蓄電池の導入

• 太陽光発電設備と同時導入の場合：蓄電池シミュレーション資料（1日の蓄電と放電のサイクルが分かるもの）
• 蓄電池単体で導入する場合：太陽光発電設備の契約書等（設備が設置されていることが分かるもの）

断熱改修

• 間取り図
• 熱貫流率の確認ができる資料

LED照明導入

• 施工前（現設備）の写真
• 施工前（現設備）がLED照明以外であることを証明する様式
• 設置図

事業実施にあたっての主な注意事項

1. 補助金の交付決定日前に発注等の契約行為を行なった経費は補助対象外となる。
2. 補助事業は、補助金の交付決定から令和9年1月27日(水曜日)までの期間に、支払いも含めて完了すること。
3. 事業終了後、設備の使用状況等に係る調査に協力すること。

事務手続きの流れ

• (1)補助金交付申請（申請者）
  予算の枠取りを目的とした申請書の提出と認められる申請については、受付を行わない
• (2)補助金交付決定の通知
• 以降、設備機器の発注・工事契約等が可能
• (3)補助事業開始
• (4)実績報告（申請者）令和9年1月27日(水曜日)まで
• (5)補助金額の確定の通知
• (6)補助金の請求（申請者）
• (7)補助金の交付

補足事項

BCP（事業継続計画）について

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、災害などの緊急事態が発生した際に、事業を継続または早期復旧するための計画のことです。

宮崎県ではBCPのひな形を作成していますので、参考にしてください。

掲載ページ：BCP（事業継続計画）を策定し、今日から災害に備えましょう

宮崎県及び宮崎県産業振興機構が行なっている法人の脱炭素化支援

宮崎県環境森林課「脱炭素化対策普及促進事業」

事業内容

県内事業者の脱炭素経営を推進するため、下記の支援を行います。是非御活用ください。

1. 脱炭素化対策促進事業 
   セミナー及び現地見学会の開催等
2. 脱炭素経営支援事業
   事業活動において排出される温室効果ガスの見える化支援や助言を行います。
   また、実際に脱炭素経営に取り組む県内事業者等を対象にアドバイザーを派遣し指導及び助言を行います。

ひなたゼロカーボン加速化事業補助金での補助額のかさ上げ対象

• 事業内容のうち「2.脱炭素経営支援事業」に参加する企業については、ひなたゼロカーボン加速化事業のうち「太陽光発電設備導入」の補助額が増額となります。
• 令和5年度から令和7年度に宮崎県環境森林課が実施した、類似事業である「GHG見える化事業」及び「脱炭素経営推進事業」の支援を受けた企業も補助額が増額となります。

事業についてのお問合せ先

環境森林部環境森林課環境政策・脱炭素推進担当
 電話：0985-26-7084
メールアドレス：kankyoshinrin@pref.miyazaki.lg.jp

公益財団法人宮崎県産業振興機構「脱炭素社会に向けたモデル企業育成事業」

事業内容

宮崎県産業振興機構では、脱炭素の取組を促進する県内製造業者を「脱炭素推進モデル企業」として選定し、エネルギー使用に係る現状把握等から削減計画の策定、計画に基づく具体的な取り組みを伴走支援することで、見本となるロールモデル企業の創出と県内企業への波及を目指しています。

詳細は宮崎県産業振興機構のホームページをご覧ください。
https://www.mepo.or.jp/shiensaku/3288.html（外部サイトへリンク）

ひなたゼロカーボン加速化事業補助金での補助額のかさ上げ対象

令和6年度から令和7年度に「脱炭素社会に向けたモデル企業育成事業」の支援を受けた企業及び令和8年度に支援を受ける予定の企業です。

県税に未納がないことの証明

納税証明書（県税に未納がないことの証明書）については、以下のページを御確認の上、各県税事務所に御請求いただきますよう、お願いいたします。

県税の納税証明書を請求される皆様へ

問合せ先

令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」事務局

電話番号：050-3662-5818
Email：hinata_zerocarbon@nta.co.jp
受付時間：平日9時30分～17時00分