掲載開始日：2025年4月4日更新日：2025年4月9日
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米国の追加関税措置等に伴う「中小企業特別相談窓口」の設置等について
米国の追加関税措置等に伴う中小企業からの経営・金融相談に対応するため「中小企業特別相談窓口」を設置するとともに、関係団体に対して、特別相談窓口の設置や金融円滑化について、協力依頼を行いました。
また、同措置等により、売上減少等が生じている県内中小企業は、宮崎県中小企業融資制度等を利用することができます。
米国の追加関税措置等に伴う宮崎県中小企業融資制度のご案内（令和7年4月4日現在）（PDF：177KB）
特別相談窓口の設置
- ［設置期間］令和7年4月4日（金曜）から当分の間
- ［受付時間］午前8時30分から午後5時まで（土曜、日曜、祝日を除く。）
県
- 商工政策課商工団体・商業振興担当（経営相談全般）電話：0985-26-7098
- 商工政策課経営金融支援室（金融相談全般）電話：0985-26-7097
- 日南県税・総務事務所総務商工センター電話：0987-22-2714
- 都城県税・総務事務所総務商工センター電話：0986-23-4518
- 延岡県税・総務事務所総務商工センター電話：0982-33-2862
商工団体等
- 一般社団法人宮崎県商工会議所連合会及び県内各商工会議所（経営相談全般）
- 宮崎県商工会連合会及び県内各商工会（経営相談全般）
- 宮崎県中小企業団体中央会（経営相談全般）
- 宮崎県よろず支援拠点（経営相談全般）
金融機関等への協力依頼
- 県内各銀行
- 県内各信用金庫及び各信用組合
- 宮崎県信用保証協会
-
日本政策金融公庫宮崎支店及び商工組合中央金庫宮崎支店
関連情報
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