掲載開始日:2021年2月1日更新日:2023年4月18日
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地震に対して建物が、十分な耐震性を持っているかどうかを調べるものです。
この耐震診断の結果を目安として、その後の改修や補強工事の内容を考えることになります。
耐震診断には、大きく分けて「一般診断」と「精密診断」があります。
一般診断法とは、大地震により住宅が倒壊する可能性がどの程度かを判定するもので、いわば、耐震改修工事の必要性について確認するものです。倒壊する可能性が高い場合には、補強等の耐震改修工事の検討を更に行なった方がよいでしょう。診断を行う人は、建築士や大工、工務店など建築に関する知識と経験を持つ建築関係者となります。
また、精密診断法に比べると簡易に行えるのが特徴で、建物の内外装をはがさない「非破壊調査」による調査を基本としております。
精密診断法とは、補強の必要性が高いものについて、建物の内外装の一部をはがした上での詳細な現地調査にもとづき、耐震改修工事の最終的な判断に利用するものです。診断を行う人は、やや高度な建築に関する知識、経験が必要となります。
また、耐震改修工事により補強を行う場合の補強計画の効果を判断する際にも用いられます。
県土整備部建築住宅課建築指導担当
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