定例県議会知事提案説明要旨（平成29年2月）

項目

• 県政運営の基本姿勢
• 県政報告
• 当初予算案編成の基本的な考え方
• 主な重点事業等
• 予算以外の議案
• 補正予算等

配布書類

• 平成29年2月定例県議会知事提案説明要旨（PDF：277KB）

発言

平成29年2月定例県議会の開会に当たりまして、今後の県政運営に関する所信の一端を申し上げますとともに、ただいま提案いたしました平成29年度の予算案並びにその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。

 県政運営の基本姿勢

私は、先月、2期目の任期の折り返しを迎えました。この間、県議会の皆様をはじめ多くの県民の皆様の御協力を賜り、東九州自動車道など交通インフラ整備の大きな進展、大型案件を含む企業立地、フードビジネスや東九州メディカルバレーなど将来を担う成長産業の育成と人材確保のための産学金労官が一体となった支援体制の構築、また、伊勢志摩サミット等における「宮崎キャビア1983」の提供など県産品の認知度の向上、さらには、2巡目国体や国民文化祭の開催内定など、県政を一歩一歩着実に前進させるとともに、新たな成長に向けた礎づくりも進むなど、確かな手応えを感じております。
一方、我が国は本格的な人口減少社会を迎えており、県内では、特に若者世代や中山間地域での人口流出が進んでおります。
人口減少対策や中山間地域対策は、短期間で成果が出るものではありませんが、若者の県内就職の促進、中山間地域における所得の向上や医療・福祉の維持確保など、未来を見据えた地方創生の取組を着実に、そして力強く進めてまいりたいと考えております。
また、2巡目国体や国民文化祭の準備を本格的に進めるとともに、世界農業遺産など世界ブランドの活用、スポーツキャンプ地としてのグレードアップなど、「文化・スポーツを生かした地域づくり」に一層取り組んでまいります。
さらに、9月に宮城県で開催される全国和牛能力共進会において、何としても三連覇を勝ち取り、口蹄疫からの復興と「畜産王国宮崎」を全国に発信していかなければならないと決意を新たにしております。
一方、全国各地で自然災害等が猛威を振るっておりますが、今年度、県内でも、熊本地震及び台風16号による被害や、高病原性鳥インフルエンザが発生しております。
引き続き、「常在危機」の意識を徹底し、県民の皆さんと協働して、防災、減災、防疫対策のさらなる強化に取り組んでまいります。
今後とも、様々な県政の課題に真正面から向き合うとともに、本県が大きく飛躍する絶好の機会を逃すことなく、これまで以上に「対話と協働」の基本姿勢を大事にしながら、果敢に挑戦していきたいと考えておりますので、県議会の皆様をはじめ、県民の皆様のより一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 県政報告

続きまして、提案いたしました議案の御説明に先立ち、3点御報告をさせていただきます。
1点目は、高病原性鳥インフルエンザについてであります。
昨年12月に川南町、今年1月に木城町の養鶏農場において、2例の高病原性鳥インフルエンザが発生いたしましたが、国、自衛隊、関係市町村に加え、建設業協会をはじめとする関係団体等の御協力をいただき、迅速かつ的確に防疫措置を完了することができました。関係の皆様の御尽力に深く感謝申し上げます。
しかしながら、隣国の韓国においては、過去に例のないほど多数の発生が確認されており、国内においても本県以外に6道県で計8例発生しております。
また、国内における死亡野鳥からのウイルスの確認状況や渡り鳥の飛来状況等からも、依然として発生リスクが高い状況にある上、同じ韓国で発生が相次ぐ口蹄疫への警戒も更に強めていかなければならない状況にあります。引き続き、万全の対応を取ってまいりたいと考えております。

2点目は、門川南スマートインターチェンジの開通についてであります。
門川町とNEXCO(ネクスコ)西日本九州支社とともに整備を進めてまいりました、東九州自動車道「門川南スマートインターチェンジ」につきまして、3月25日に開通する運びとなりました。
この開通により、高速道路の利便性が向上し、県北地域の産業活性化や観光の振興、迅速な救急救命活動、防災機能の強化などに大きな効果が期待されます。
これまで開通に向け御支援をいただきました県議会の皆様をはじめ、関係自治体や団体等の方々に、心からお礼を申し上げます。

3点目は、「スポーツランドみやざき」の展開についてであります。
本県では、多くのスポーツキャンプ・合宿の受入れを行なっているところでありますが、今年の春季キャンプにおきましても、日本プロ野球7球団、Jリーグ20チームなど、多くのスポーツチームのキャンプが実施され、大変な賑わいをみせているところであります。
また、本日より、KIRISHIMAサンマリンスタジアム宮崎を中心に、ワールドベースボールクラシックに向けた侍ジャパンの強化合宿が実施されております。
本県でキャンプを実施したチームには、大学駅伝3冠・箱根駅伝3連覇を達成した青山学院大学陸上競技部をはじめ、Jリーグ年間王者となった鹿島アントラーズ、プロ野球セ・リーグを制した広島東洋カープなど、好成績を収めるチームも多く、大変縁起の良いキャンプ地であります。侍ジャパンにおきましても、世界一に輝くことを期待しているところであります。
今後、2019年にラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが日本で開催されますので、国内外の代表チームの事前合宿が本県で実施され、「スポーツランドみやざき」のさらなる発展に結びつくよう、引き続き、官民一体となって取り組んでまいります。

 当初予算案編成の基本的な考え方

それでは、まず今議会に提案いたしました平成29年度当初予算案につきまして御説明申し上げます。

平成29年度当初予算案につきましては、不断の取組として「第四期財政改革推進計画」を着実に実行しつつ、人口減少問題に真正面から向き合い、本県の未来を切り拓く中長期的な視点に立った施策を着実に推進していくため、重点施策として、「人口減少対策と中山間地域対策の強化」、「世界ブランドのみやざきづくりの推進」及び「成長産業の育成加速化と新たな産業づくり」を掲げ、未来志向の地方創生に取り組む予算として編成したところであります。
このような方針に基づき編成いたしました結果、当初予算額は、

• 一般会計5,778億3,500万円
• 特別会計1,255億2,899万8千円
• 公営企業会計454億6,351万7千円

となります。
このうち、一般会計の歳入財源は、

• 県税958億3,000万円
• 地方交付税1,824億2,500万円
• 国庫支出金864億8,703万1千円
• 繰入金305億3,208万7千円
• 県債608億4,110万円
• その他1,217億1,978万2千円

であります。
なお、この中で、引き続き地方創生に向けた取組、防災・減災対策の強化及び地域経済の活性化を積極的に推進する観点から、29年度においても「特別枠」を設け、「県営電気事業みやざき創生基金」を活用した事業を9.7億円、「大規模災害対策基金」を活用した事業を6.7億円及び公共事業を45億円、総額61.4億円を追加で措置しております。
このうち、県営電気事業みやざき創生基金は、国の地方創生推進交付金の活用にあたり必要となる県費や畜産新生の推進に向けた取組の財源として、また、大規模災害対策基金は、防災・減災対策を集中的に進めるための財源として、それぞれ活用するものであります。
また、公共事業につきましては、国の予算措置の状況等を踏まえ、補助・交付金事業を20億円、きめ細かな事業を展開することのできる県単独事業を25億円、それぞれ上乗せし、総額で28年度と同規模の予算額を確保したところであります。
これらの公共事業の執行によりまして、社会資本の着実な整備と防災・減災対策の強化を図るとともに、地域経済の活性化にも資するものと考えております。
なお、29年度の一般会計当初予算額につきましては、TPP対策関連の国庫補助事業の減等により、28年度の当初予算額と比較して0.7％のマイナスとなっておりますが、今年度の11月補正予算において、国の経済対策の実施に伴う経費を300億円以上措置しており、繰越事業費が大幅増となる見込みでありますことから、これらの予算を一体的かつ円滑に執行することにより、事業効果を最大限に発揮させていきたいと考えております。

 主な重点事業等

以下、平成29年度当初予算案の主な事業について、三つの重点施策に沿って御説明申し上げます。

まず、1点目は「人口減少対策と中山間地域対策の強化」であります。
若者の県内企業等への就職・定着を図るため、「みやざき産業人財確保支援基金」を設置し、奨学金の返還支援に取り組む企業等を支援するとともに、県内企業と高校が連携した高校生の県内就職・定着を図る取組、「宮崎ひなた暮らしUIJターンセンター」における移住希望者への支援など、「若者の県外流出の抑制とUIJターンの更なる促進」に取り組んでまいります。
また、県立芸術劇場と川崎市立文化施設が連携した演奏会の開催など、包括連携協定を踏まえ、川崎市との交流をさらに拡大するとともに、新たな都市と連携した施策の展開を検討するなど、「都市との交流促進」に取り組んでまいります。
また、大学生など若者を対象に、自らの結婚、妊娠・出産、子育てについて考える機会を提供するとともに、児童養護施設の退所者等の社会的自立を支援するアフターケアセンターの設置、女性の再就職を支援するセミナー等の開催や仕事と家庭の両立を支援する事業所を増やすための取組など、「子育て支援とワークライフバランスの充実強化」に取り組んでまいります。
さらに、中山間地域における農業所得向上に向けた取組への支援を行うとともに、有害鳥獣による被害の防止に向けた総合的対策、在宅医療の推進を図るための訪問看護師の確保・育成や訪問看護ステーションの設置支援、木造住宅耐震化のより一層の推進など、「持続可能な中山間地域の暮らしづくり」に取り組んでまいります。

2点目は「世界ブランドのみやざきづくりの推進」であります。
まず、世界農業遺産高千穂郷・椎葉山地域や祖母・傾・大崩ユネスコエコパークを活用した市町村の地域づくりの取組を支援するとともに、東京オリンピック・パラリンピックを控えた首都圏への情報発信・販路開拓等の機能強化を図るための新宿みやざき館KONNEのリニューアル、今議会に提案しております「美しい宮崎づくり推進条例」に基づく県民との協働による美しい景観づくりの取組など、「発信力の強化と地域の誇り、郷土愛の醸成」を図ってまいります。
また、各地に点在する活用されていない地域資源や文化財を掘り起こし、ブランド化を目指すとともに、土呂久公害の教訓を次世代へ継承する取組や、温暖な気候や恵まれた自然環境を生かしたサイクルツーリズムの確立やサーフィン環境の整備など、「新たな地域資源の掘り起こしや再評価」を進めてまいります。
さらに、平成32年度に本県で開催される国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭に向けた準備を進めるとともに、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップに向け、スポーツ合宿地としてグレードアップを図る取組、高校生や地域住民が芸術文化に親しむ機会の提供、甲子園優勝を目指したチーム支援や選手の育成・強化など、「文化・スポーツの振興」にも取り組んでまいります。

3点目は「成長産業の育成加速化と新たな産業づくり」であります。
まず、東京オリンピック・パラリンピックを控え、需要の増加が予想される森林認証材の安定的・効率的な供給体制の確立に取り組むとともに、食品製造業者の取引拡大を図るための県内外の卸売業者等とのマッチングの支援、宮崎牛の輸出拡大を図るための拠点となる高い衛生基準に対応した食肉処理施設の整備支援、全国和牛能力共進会三連覇を勝ち取るための取組とさらなる販売促進策の展開など、「本県の強みや特性を生かした成長産業の育成加速化」に取り組んでまいります。
また、産学金労官の連携による県内産業の将来を担う人材や地域経済をけん引する中核企業を育成するための集中的支援、新製品・新技術の開発、ものづくりベンチャー企業の育成など、「産学金労官が一体となったサポート体制の充実」にも取り組んでまいります。
さらに、本県の観光をリードする人材の育成や市場ニーズに対応した新たな観光地づくりのほか、新たな技術や科学的データを用いた施設園芸や漁業、畜産経営の実証に取り組むなど、「次代につながる新たな産業づくり」も進めてまいります。
当初予算案の概要については以上でありますが、併せて、新たな予算を伴わずに県民サービスの向上を図る、いわゆる「ゼロ予算施策」も積極的に実施していくこととしております。

 予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明いたします。
議案第20号宮崎県行政機関設置条例の一部を改正する条例は、新たな行政機関として設置する「宮崎県動物愛護センター」の名称、位置及び所管区域に関する規定を追加するものであります。
議案第21号地方警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例は、警察法施行令の一部改正による地方警察職員たる警察官の都道府県警察ごとの定員の基準の改正に伴い、本県警察官の定員について必要な改正を行うものであります。
議案第22号使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例は、水産試験場水産物加工指導センターの加工室等の使用料の新設や建築士法改正に伴う建築士事務所登録申請手数料の改正等を行うほか、宮崎県立看護大学の地方独立行政法人化に伴い、関係する使用料及び手数料を廃止するものであります。
議案第23号知事等の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例は、通勤実態等を踏まえ、一般職の自動車に係る通勤手当を見直すとともに、常勤の特別職について、国の状況等を踏まえ、一般職の例により通勤手当を支給するため、関係規定の改正を行うものであります。
議案第24号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、国等との均衡を考慮し、手当の額や支給要件の改正等を行うものであります。
議案第25号みやざき産業人財確保支援基金条例は、本県の産業を担う人財の確保を図るため、県内企業等に就職した若者の奨学金返還を支援することを目的とした基金を創設する条例を制定するものであります。
議案第26号宮崎県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例は、基金を活用した事業の実施期間の見直しに伴い、基金の設置期間を延長するための改正を行うものであります。
議案第27号公の施設に関する条例の一部を改正する条例は、宮崎市と共同で設置する動物愛護センターについて、公の施設としての名称を「みやざき動物愛護センター」とするとともに、宮崎県立看護大学の地方独立行政法人化に伴い、公の施設から削除するものであります。
議案第28号宮崎県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例は、特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、認定NPO法人等の海外への送金等に関する届出手続きが見直されたこと等から、関係規定の改正を行うものであります。
議案第29号宮崎県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例は、県民の利便性の向上及び事務処理の効率化の観点から、個人番号の利用が可能な事務を追加するなど、関係規定の改正を行うものであります。
議案第30号宮崎県情報公開条例の一部を改正する条例及び議案第31号宮崎県個人情報保護条例の一部を改正する条例は、条例が適用される実施機関として、「県が設立した地方独立行政法人」を追加するなど、関係規定の改正を行うものであります。
議案第32号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴い、育児休業の対象となる子の範囲の拡大や介護部分休暇の新設等を行うものであります。
議案第33号宮崎県における事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例は、住民の利便性の向上及び事務処理の効率化の観点から、知事の権限に属する事務のうち、医療法人の分割に係る事務について、取扱いを希望する市に権限を移譲するための改正を行うものであります。
議案第34号宮崎県看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例は、訪問看護を行う事業所に就業する看護職員の確保を図るため、修学資金の貸与を受ける者の資格要件の緩和を図るなど、関係規定の改正を行うものであります。
議案第35号から議案第37号までは、公立大学法人宮崎県立看護大学の設立に伴い、当該法人による財産の処分及び職員の引継ぎに関する条例、また、関係条例の整理に関する条例をそれぞれ制定するものであります。
議案第38号美しい宮崎づくり推進条例は、市町村、県民及び事業者と連携して、美しい宮崎づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための条例を制定するものであります。
議案第39号宮崎県育英資金貸与条例の一部を改正する条例は、宮崎県育英資金の延滞利息の利率を引き下げるための改正を行うものであります。
議案第40号は、包括外部監査契約の締結について、地方自治法第252条の36第1項の規定により議会の議決に付するものであります。
議案第41号から議案第43号までは、平成29年度の林道事業、農政水産関係建設事業及び土木事業に要する経費に充てるため、市町村負担金を徴収することについて、地方財政法第27条第2項等の規定により議会の議決に付するものであります。
議案第44号から議案第46号までは、みやざき男女共同参画プラン、みやざき文化振興ビジョン及び都市計画に関する基本方針の変更について、宮崎県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第3条の規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第47号及び議案第48号は、公立大学法人宮崎県立看護大学の設立に伴い、当該法人が徴収する授業料等の料金の上限及び業務運営に関する中期目標について、地方独立行政法人法の規定により、それぞれ議会の議決に付するものであります。

 補正予算等

次に、別冊にて同時に提案いたしております平成28年度補正予算案及びその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。
今回の補正予算案は、公共事業費等の国庫補助決定に伴うもの、その他必要とする経費について措置するものであります。
補正額は、

• 一般会計-268億1,256万1千円
• 特別会計-6億5,824万7千円
• 公営企業会計1億6,207万3千円

であります。
なお、一般会計の歳入財源は、

• 県税30億4,000万円
• 地方交付税27億8,731万5千円
• 国庫支出金-90億6,138万5千円
• 繰入金-79億9,481万円
• 諸収入-104億7,073万3千円
• 県債-17億9,047万7千円
• その他-33億2,247万1千円

であります。
この結果、平成28年度の一般会計歳入歳出予算規模は、5,992億247万9千円となります。

以下、新たに予算措置を行う主な事業について御説明申し上げます。
まず、昨年12月と今年1月の高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う移動制限措置により、経済的影響を受けた農場への支援に係る経費を計上しております。
また、地方創生拠点整備交付金を活用する事業として、工業技術センター及び食品開発センターの試験・研究機能の強化を図るための施設整備やフードビジネスを担う人材の研修拠点となる県立農業大学校の食品加工施設の整備、「みやざき地頭鶏」のひなの供給拡大を図るための畜産試験場の種鶏増殖施設の整備に係る経費を計上しております。
また、商品開発や販路拡大等に取り組む情報通信・観光関連企業に対する産学金労官が連携した一貫支援体制の整備や、JR九州が行う佐土原駅のバリアフリー化整備に対する支援、鶏肉の輸出に向け処理加工施設の再編整備を行う企業への支援等も行うこととしております。
また、県立美術館の新たなコレクションとして、美術品等取得基金を活用し、本県出身の彫刻家の作品を2点購入することとしております。
さらに、公共事業についてでありますが、昨年9月の台風16号による被災地の復旧整備や中山間地域の農業生産基盤整備に係る事業を計上しております。
次に、平成28年度予算の翌年度への繰越しについてであります。
国の補正予算に係る公共事業等について、事業実施期間が不足することなどの事情から、歳入歳出予算を翌年度に繰り越して執行するものであります。

次に、特別議案の概要について御説明申し上げます。
議案第62号宮崎県税条例の一部を改正する条例は、消費税の税率改正実施時期の延期等による地方税法等の一部改正に伴い、法人県民税法人税割の標準税率改正実施時期が延期されたこと等から、関係規定の改正を行うものであります。
議案第63号国営西諸土地改良事業負担金徴収条例及び国営大淀川右岸施設機能保全事業負担金徴収条例の一部を改正する条例は、土地改良法施行令の一部改正に伴い、受益者等から徴収する負担金の償還利率の見直しが行われたことから、関係規定の改正を行うものであります。
議案第64号宮崎県医療施設耐震化臨時特例基金条例を廃止する条例及び議案第65号宮崎県地域医療再生基金条例を廃止する条例は、それぞれ基金を活用した事業の終了に伴い、条例を廃止するものであります。
議案第66号宮崎県国民健康保険運営協議会条例は、国民健康保険法の一部改正に伴い、平成30年度以降の国民健康保険事業の運営に関する事項について審議を行う附属機関を設置するための条例を制定するものであります。
議案第67号は、県営広域営農団地農道整備事業沿海北部6期地区1工区トンネル工事、議案第68号は、県営湛水(たんすい)防除事業嵐田(あらしだ)地区2工区排水機製作・据付工事、及び議案第69号は、防災・安全社会資本整備交付金事業国道327号佐土の谷(さどのたに)工区（仮称）佐土の谷2号トンネル工事の、それぞれ請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条の規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第70号は、県立農業大学校の土地の一部を川南町の企業誘致用地に供するため、財産に関する条例第2条の規定により、当該土地と建物の処分について、議会の議決に付するものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

ページの先頭へ戻る