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掲載開始日:2017年6月9日更新日:2017年6月9日

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定例県議会知事提案説明要旨(平成29年6月)

項目

配布書類

発言

県政報告

平成29年6月定例県議会の開会に当たりまして、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、2点ほど御報告をさせていただきます。

1点目は、「林業成長産業化地域創出モデル事業における地域選定」についてであります。
去る4月28日、林野庁が平成29年度から実施する「林業成長産業化地域創出モデル事業」の「林業成長産業化地域」に、「延岡・日向地域」が選定されました。
この事業は、森林資源の利活用を通して、多くの雇用や経済価値を生み出そうとする地域の構想を支援するものであります。
延岡・日向地域」では、再造林の工夫等による持続的な資源循環型林業のモデル構築を目指して、伐採から造林までの一貫作業マニュアルの作成などに取り組むこととしております。
今後、県としましても、資源循環型林業を確立するため、本地域の構想実現に向け、延岡市や日向市、関係機関等と十分連携を図ってまいりたいと考えております。

2点目は、県庁舎本館等の国登録有形文化財への登録についてであります。
この度、国登録有形文化財に本県から県庁舎本館、県庁正面門柱、県庁東門門柱、及び宮崎市の青木橋(あおきはし)の4件が登録されました。
この登録を機に、これまで以上に、県民の皆様により親しまれるよう工夫しながら、県民共有の貴重な財産を将来に引き継いでまいります。
また、県庁舎につきましては、県全体の顔でもありますので、歴史的・文化的・景観的な価値を最大限活かしながら、その魅力を発信してまいりたいと考えております。

議案の概要

それでは、本日提案いたしました議案の概要について御説明申し上げます。
はじめに、補正予算案についてであります。
補正額は、

  • 一般会計2億7,713万5千円
  • 公営企業会計2,790万円

であります。
この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、5,781億1,213万5千円となります。
今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、

  • 国庫支出金1億9,074万5千円
  • 繰入金2,975万円
  • 諸収入1,954万円
  • 県債3,710万円

であります。

以下、一般会計補正予算案に計上いたしました主な事業の概要について御説明いたします。
まず、「ふるさと宮崎ワーキングホリデー事業」につきましては、就業体験を通じた移住促進を図るため、都市部の若者などを受け入れる体制を構築するとともに、地域との関わりを深める交流イベント等を実施するものであります。
次に、「介護職員処遇改善特別支援事業」につきましては、介護人材の確保を図るため、今年度拡充された介護報酬の介護職員処遇改善加算に係る説明会の開催や専門相談員による助言・指導を行うものであります。
次に、「『青島の賑わい創出』拠点整備事業」につきましては、施設の老朽化や新たな利用者ニーズに対応するため、観光の拠点となる植物園施設の整備を行うものであります。
最後に、「学校における医療的ケア実施体制充実事業」につきましては、人工呼吸器を使用している特別支援学校の児童生徒に対し、学校、医療、福祉等が連携した高度な医療的ケアに対応できる実施体制を検証し、その充実を図るものであります。

次に、公営企業会計につきましては、県立病院事業でありますが、県立宮崎病院の改築に当たって、今年度に必要な経費を補正するとともに、実施設計等について債務負担行為を設定するものであります。
県立宮崎病院の再整備に関しましては、その経費が、当初の想定を大幅に上回ることとなり、県議会の皆様をはじめ県民の皆様に多大な御心配をおかけしていることに対し、まずは心よりお詫び申し上げます。また、再整備の計画につきまして、多くの貴重な御意見を賜り、深く感謝を申し上げます。
これまで、本県地域医療の中核である県立宮崎病院において、県民の皆様により良いサービスを提供するという視点を第一に、皆様からいただきました御意見を踏まえて、様々な観点から、改めて検討・協議を重ねてまいりましたが、このたび、再整備の経費について、異なる視点から見直しを図っていくことが適当であると考え、実施設計と併せて、第三者によるコスト管理などを行う業務の委託等を実施いたしたく、補正予算を提案するものであります。
補正額は、2,790万円の増額、また、債務負担行為は、平成29年度から30年度までの2か年で、限度額が3億3,000万円であります。

予算以外の議案

それでは、次に、予算以外の議案について御説明いたします。
議案第2号県税の課税免除等の特例に関する条例の一部を改正する条例は、過疎地域自立促進特別措置法及び地方税の課税免除等の措置が適用される場合について定めた省令の一部改正等に伴い、課税免除等の適用期間の期限の延長などを行うものであります。
議案第3号使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例は、平成29年4月1日付けの組織改正による、県立農業大学校の農学部の名称の削除に伴い、関係規定の改正を行うものであります。
議案第4号宮崎県がん対策推進条例の一部を改正する条例は、がん対策基本法の一部改正に伴い、事業主に対するがん患者の就労に関する知識の普及や啓発が追加されたことなどから、関係規定の改正を行うものであります。
議案第5号県営広域営農団地農道整備事業の沿海北部6期地区1工区のトンネル工事について、議案第6号県営湛(たん)水防除事業の嵐田地区2工区の排水機製作・据付工事について、及び議案第7号防災・安全社会資本整備交付金事業国道327号佐土の谷(さどのたに)工区のトンネル工事について、いずれも「公共工事設計労務単価」の著しい上昇が生じたことなどから、工事請負契約の変更について、議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条の規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第8号は、公安委員会委員藤田紀子(ふじたのりこ)氏が平成29年8月7日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、同じく藤田紀子(ふじたのりこ)氏を任命いたしたく、警察法第39条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
議案第9号は、収用委員会委員近藤日出夫(こんどうひでお)氏が、平成29年7月18日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、同じく近藤日出夫(こんどうひでお)氏を任命いたしたく、また、議案第10号は、収用委員会委員増田良文(ますだよしふみ)氏が、平成29年7月18日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、同じく増田良文(ますだよしふみ)氏を任命いたしたく、土地収用法第52条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
次に、報告第1号は、地方税法の一部改正により、自動車税の税率の特例が改正され、平成29年4月1日から施行されたこと等に伴い、所要の改正を行うための宮崎県税条例の一部を改正する条例の専決報告であり、時間的制約から専決を余儀なくされたものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

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