掲載開始日:2022年11月25日更新日:2022年11月25日
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定例県議会知事提案説明要旨(令和4年11月)(PDF:105KB)
ただいま提案いたしました議案のご説明に先立ち、高病原性鳥インフルエンザの発生についてご報告を申し上げます。
11月20日、新富町の約16万羽を飼養する採卵鶏農場において、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されました。
国や自衛隊に加え、JAグループ、県建設業協会、新富町をはじめとする多くの団体・企業等のご協力をいただき、延べ1100名を超える態勢で発生農場の防疫措置を実施しました。その結果、国の特定家畜伝染病防疫指針では判定後72時間以内を目安に焼却又は埋却完了とされているところ、62時間で迅速に防疫措置を完了することができました。関係する皆様のご尽力に深く感謝申し上げます。
今シーズンは例年よりも早い時期から国内農場で発生し、これまでに本県を含む11道県で16事例が確認されており、依然として感染リスクが高い状況にあります。
引き続き、関係団体等と緊密に連携し、農場へのウイルス侵入防止対策の更なる強化を図るなど、危機感を持って発生を防止するための取組を進めてまいります。
それでは、ただいま提案いたしました議案の概要についてご説明申し上げます。
今回、追加提案いたしました議案は、国の「総合経済対策」に係る第2次補正予算の公共事業に対応するもの、並びに先般の県人事委員会の勧告等を踏まえた一般職及び特別職の給与改定等を行うものであります。
はじめに、補正予算案についてであります。
補正額は、一般会計が、
公営企業会計が、
であります。
この結果、一般会計の予算規模は、
となります。
今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、
であります。
このうち、国の第2次補正予算に係る事業につきましては、いわゆる盛土規制法に基づき、規制区域の指定に必要な調査等を行う「盛土防災総合推進事業」をはじめ、防災・減災、国土強靱化のための事業等を行うものであります。
次に、予算以外の議案についてご説明いたします。
議案第28号及び第29号は、県職員及び市町村立学校職員の給与を改定するとともに、職員の定年を引き上げることに伴い、60歳を超える職員の給与の取扱い等を定めるため、関係条例の改正を行うものであります。
議案第30号は、特別職の期末手当の支給月数を改定するため、関係条例の改正を行うものであります。
以上、追加提案いたしました議案の概要についてご説明しました。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
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