掲載開始日：2022年10月27日更新日：2024年10月29日
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宮崎県企業局における入札実施に関する諸規程について（お知らせ）
宮崎県企業局における入札実施に関する諸規程（工事請負契約約款、各種要領ほか）について、下記のとおり情報提供の一元化を行いましたので、御確認ください。（令和5年12月更新）
業務の効率化・簡素化を図るため、特記仕様書に記載していた条項の一部を移行して、令和6年11月から「土木工事共通特記仕様書」を新設します。（企業局発注の土木工事のみ）
契約等に関する書類
- 工事請負契約約款（令和5年4月1日改正）（PDF：302KB）
- 土木設計業務等委託契約書（令和5年4月1日改正）（PDF：298KB）
- 設計施工請負契約約款（令和5年11月22日改正）（PDF：1,378KB）
- 宮崎県工事請負契約約款の運用基準（注意）宮崎県県土整備部規程準用
- 土木設計業務等委託契約書運用基準（注意）宮崎県県土整備部規程準用
上記4～5については、宮崎県ホームページ（関連サイトへリンク）（トップ>県政情報>入札・調達・売却>入札情報>工事契約関係情報>宮崎県工事請負契約約款関係ダウンロード）に掲載されている諸規程を御確認ください。
入札参加資格等に関する規程類
- 県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱（令和3年4月22日改正）
- 建設工事入札参加資格審査に関する要領（令和4年6月16日改正）
- 有資格業者の入札参加資格停止に関する要領（平成29年4月1日改正）
- 宮崎県経常建設共同企業体取扱要領（令和4年6月16日改正）
- 準県内建設業者取扱要領（平成25年7月1日改正）
- 建設業の許可、経営事項審査、入札参加資格認定の詳細について（宮崎県県土整備部管理課）
- 庁舎等の設備維持管理業務の委託契約に係る競争入札の参加資格等に関する要綱（宮崎県総務部財産総合管理課）
- 宮崎県企業局が発注する特定建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱（令和元年11月29日施行）（PDF：80KB）
- 宮崎県企業局特定建設工事共同企業体取扱要領（令和4年10月28日施行）（PDF：231KB）
- 宮崎県企業局異工種建設工事共同企業体取扱試行要領（令和4年8月1日施行）（PDF：291KB）
上記1～5については、宮崎県電子入札システム（外部サイトへリンク）に掲載されている諸規程を御確認ください。
上記6については、宮崎県ホームページ（関連サイトへリンク）（トップ>しごと・産業>公共事業・建築・土木>建設業>建設業関係事務手続のご案内）に掲載されている諸規程を御確認ください。
上記7については、宮崎県ホームページ（関連サイトへリンク）（トップ>県政情報>入札・調達・売却>入札制度・手続き>令和5年度の設備維持管理業務入札参加資格者名簿について）に掲載されている諸規程を御確認ください。
配置予定技術者の資格
- 「1級〇〇施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者」
- 「1級〇〇施工管理技士、2級〇〇施工管理技士のいずれかの資格を有する者又は、建設業法第7条第2号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者」
- 配置予定技術者の専任要件の取扱いについて
上記1～3については、宮崎県電子入札システム（外部サイトへリンク）に掲載されている諸規程を御確認ください。
低入札価格調査
最低制限価格
一般競争入札
条件付一般競争入札
指名競争入札
プロポーザル方式要領
設計・施工一括発注方式（価格競争型）一般競争入札
宮崎県電子入札システムの要領・基準等
- 企業局建設工事等電子入札実施要領（令和5年11月1日改正）（PDF：584KB）
- 宮崎県建設工事等電子入札実施要領（令和5年11月1日改正）（注意）前項1に記載のない規程等については、宮崎県県土整備部規程を準用
上記2については、宮崎県電子入札システム（外部サイトへリンク）に掲載されている諸規程を御確認ください。
企業局契約後VE方式実施要領
入札・契約に関する公表要領
入札及び契約の過程に係る苦情処理
企業局が発注する建設工事及び建設関連業務における入札及び契約の過程に係る苦情処理について定めています。苦情の申し立てについてはこの要領をご覧ください。
入札・契約綱紀保持マニュアル
企業局における入札・契約事務に関し、担当職員の法令遵守等の責務、情報管理の徹底、事業者との応接方法等について定めることにより、入札・契約事務の適正性が透明性の向上並びに入札・契約事務に係る綱紀の保持を図り、もって入札・契約事務に対する県民の信頼を確保することを目的として定めています。
余裕期間を設定する建設工事関係
公共工事三者検討会実施要領
週休2日工事等の試行要領
工事請負契約における現場代理人の兼務に関する取扱要領
建設現場における遠隔臨場の実施要領
建設現場における快適トイレ設置要領
企業局建設キャリアアップシステム活用モデル工事
建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の取扱いについて
建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の取扱いについて(令和6年10月1日改正)（PDF：276KB）
土木工事共通特記仕様書について
業務の効率化・簡素化を図るため、特記仕様書に記載していた条項の一部を移行して、令和6年11月から「土木工事共通特記仕様書」を新設します。（企業局発注の土木工事のみ。）
企業局においては、県土整備部の「（令和6年10月）土木工事共通特記仕様書」を適用します。ただし、別添のとおり、読替えを行うものとします。
土木工事共通仕様書について
企業局が発注する建設工事等（土木工事）については、「宮崎県県土整備部土木工事共通仕様書」を適用します。ただし、別添のとおり、読替えを行うものとします。
なお、「第3編土木工事共通編第1章総則1-1-9工事完成図書の納品2.受注者は、工事完成図書を電子納品する場合は～」については、適用しないものとします。
機械工事共通仕様書について
企業局が発注する建設工事等（機械工事）については、下記共通仕様書を適用します。
電気通信設備工事共通仕様書について
企業局が発注する建設工事等（電気通信設備工事）については、下記共通仕様書を適用します。
