令和7年度企業局有施設における自動販売機設置者の公募について

1.応募資格

次に掲げるもの全ての要件を満たす法人又は個人に限り応募することができます。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の4第1項各号に掲げられた者でないこと。
(2)令第167条の4第2項の規定により宮崎県が実施する一般競争入札への参加を制限された者でないこと。
(3)法令等の規定により販売について許認可等を必要とする場合には、その許認可等を受けていること。
(4)法人の場合は県内に本店、支店又は営業所を有し、個人の場合は県内に居住し業を営んでいること。
(5)役員等（法人の場合はその役員又はその支店若しくは営業所の代表者を、個人の場合はその者をいう。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。
(6)暴力団（暴力団対策法第2条第2項に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していないこと。
(7)自動販売機の設置業務において、自ら管理運営する2年以上の実績を有していること。
(8)県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）、地方法人特別税及びこれらに附帯する徴収金を滞納していないこと。

令和7年1月22日から令和7年2月12日まで（必着）

注意：郵送の場合は書留扱いとしてください。

缶・ペットボトル・ビン等の密閉式容器入りの清涼飲料水等の自動販売機

販売品目は、別添「公募物件説明書」記載のとおりとし、県内で生産された農林水産物（天然水は除く。以下「県内産」という。）を原料として加工された次の飲料（以下「県産飲料」という。）をいずれか1種類以上取り扱うように努めてください。

令和7年4月1日から令和10年3月31日まで（3年間）

設置者が提示した応募価格（税抜額）に消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）相当額を加えた額をもって年額貸付料とします。ただし、貸付期間中に消費税等の税率が変動した場合は、局は変動後の税率を適用して、年額貸付料の増額を請求できるものとします。

上記のほか、次に掲げる事項に留意してください。

(1)貸付手続に関する一切の費用については、設置者が負担すること。
(2)設置者の都合による契約の解除は、設置後1年を経過し、かつ、2か月前までに申入れがあった場合には、これを認めるものとしますが、契約の解除により実施する応募には参加できません。

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企業局総務課総務・管財担当

〒880-0803　宮崎県宮崎市旭1丁目2番2号

電話：0985-26-9758

ファクス：0985-26-9754

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