宮崎県知事定例記者会見（2026年7月30日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

 配布資料

• 若者と知事との意見交換「ひなたねミーティング」開催について（PDF：336KB）
• 令和7年度宮崎県産農畜水産物の輸出実績について（PDF：98KB）
• インドネシアにおける宮崎牛レセプションについて（PDF：625KB）

令和8年熊本地震について

まず1点、一昨日、熊本で最大震度7という大きな地震が発生し、多数の死傷者や建物の倒壊等の大きな被害が発生しております。まずはお亡くなりになった方に哀悼の意を表しますとともに、ご家族の方、被害に遭われた地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

平成28年の熊本地震から10年という節目の年ということ、また東日本大震災から15年ということで、改めて南海トラフ等へのリスクに直面している本県としましては、地震への備えについての意識を高めていかなくてはならない。そのような思いを抱いている中で、再び熊本で大きな地震、復興途上にある中での被災に胸の痛む思いがいたしております。

また、前回の地震は4月でありましたが、今回は7月ということで、本当に夏真盛りの大変暑い時期でありまして、前回の地震で犠牲となられた278人のうち、その約8割にあたる方が災害関連死という報告がございます。今回、過酷な環境の中で、被災された方、避難された方の健康管理が今後は大事になってくると考えています。

隣県の知事として、また九州地方知事会長として、発災直後から様々な対応を行っているところであります。特に九州・山口9県で、災害時応援協定を結んでおりまして、被災地支援対策本部を立ち上げることになっております。本部長を会長県である私が務めるということで、九州各県、国と連携しながら、まずは発災当日にリエゾンを本県から2名（正しくは3名）派遣しております。昨日は追加で3名（正しくは2名）派遣しておりますので合計5名ということになります。

また、消防庁からの要請に応じて、本県から緊急消防隊27隊97名が、応急救助の任務で八代市を中心に派遣され、対応にあたっております。さらに保健医療の関係では、被災当日からDMATが随時派遣されております。福祉医療関係の調整のもと、DMAT7チーム、DMATコーディネートとして2チームが随時派遣されるということです。DMATは「災害派遣医療チーム」でありますが、昨日はDHEAT「災害時健康危機管理支援チーム」を4名派遣しております。さらにこれに加えて、「災害派遣精神医療チーム」DPATとして6名を昨日派遣しているところです。

整理しますとDMATを7チーム、DMATコーディネートを2チーム、DHEAT、DPAT。さらに本日、保健師の応援チームを八代保健所に派遣するということであります。それぞれ厚労省等の要請に応じて調整、派遣を行うということです。

全国知事会においても、発災直後から連絡本部を設置して対応することになっておりますが、昨日の朝、阿部全国知事会長と電話で連絡し、本県が把握している熊本の状況等について情報交換する中で、会長の判断として、知事会長を本部長とする緊急広域災害対策本部が立ち上がったところです。宮崎県もブロック幹事県として、その中に入っております。

いずれにせよ、これまで準備してきた様々な体制に基づき、様々なチームが現地に派遣され、必要な対応を図っているところでございます。引き続き、リエゾンからの情報をもとにしながら、更なる対応を今後とも図っていく必要があると考えております。

本日の庁議で確認したのは、建物の応急判定を行う職員について、8月1日からの派遣要請がきているということです。道路の損壊、家屋等の倒壊等ありますので、土木技術者の派遣も含めて、必要な支援というものをこれから息長く取り組んでいく必要があろうかと思います。今は、被災後72時間という時間との戦いの中で、懸命な救命救助の活動が行われておりますが、避難所の開設、受入、そこでの健康管理も含めた対応、そして復旧・復興に向けた動きが、これから随時行われていくことになります。過去の災害の経験・教訓等も踏まえながら、しっかりと各県、国、そして関係機関と連携して、今後とも必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

特に熊本地震で警戒すべきは、10年前、本震とも思われたもののあとにより強い揺れが襲ってきて、被害が拡大したという状況があります。今回専門家の分析によりますと、10年前と同じ日奈久断層帯での断層のずれが地震の原因になっているのではないか。その分析を踏まえると、さらに南西方向に割れ残りがあるのではないか。これがいつ次なる大きな揺れにつながってもおかしくないという指摘をされているところであります。それがここしばらくの間に発生するのか、10年20年単位なのか、もっと長い単位なのか、我々には分からない状況ですが、そういった専門家の分析や知見に着目しながら、次なる揺れに備える。そして熊本における断層帯のみならず南海トラフも含めて、改めて、県民の皆様には地震、様々な災害への備えを強化するという意識を高めていただきたいと思います。

県では、ちょうど「ソナエトク!!キャンペーン」を、2月補正で予算措置をして実施しております。国の交付金等も活用しながら、家族で災害に備えるための様々な物資の購入に対して、ポイントを付与するという支援策を打ちだしているところです。今回の地震でも、木造家屋等の倒壊ということがございました。そのため、これまでも行っておりますが、昭和56年以前の耐震基準の木造住宅については、耐震診断、耐震改修が必要であるということ、さらにこれに加えて、地震発生後の火災を防ぐということで、「ソナエトク!!キャンペーン」では感震ブレーカー等の購入を促す取組もしております。

まずは家屋等の倒壊や家具の転倒防止により自分の命を守る。そして火災の発生等も防いでいく。様々な対応が今後とも必要になってくると考えております。引き続き、現地の状況を見極めながら必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

若者と知事との意見交換「ひなたねミーティング」開催について

次に発表事項です。

本県が7年後に「置県150年」を迎えます。明治維新後、廃藩置県の後に鹿児島に併合され、1883年に現在の県の形になったわけでありますが、そこから数えて「置県150年」を7年後に迎えるということで、これまでそれぞれの節目において、宮崎の将来に繋がる取組を行ってきた。スポーツの礎また文化の礎を築いてきたところです。「置県150年」では、知の拠点づくりを想定しているところでありますが、県民の皆さんの意見を聞きながら「置県150年」に向けての構想づくりを進めていく。その第1弾として、若者と私が意見交換するワークショップを「ひなたねミーティング」という名前で開催します。

県内の各分野で活躍する若手の社会人、学生24名に集まっていただいて意見交換を行います。この「ひなたね」というネーミングには、「日本のひなた宮崎」で今を生きる私たち、そして若者が未来に向けて様々な議論をするということで、成長の種を自ら植え育て、大輪の花を咲かせていただきたいという思いを込めてのネーミングであります。

来月6日、ひなたキャンパスに24名集まって、「スポーツ」、「文化」、「食」、それから知の拠点づくりを想定しておりますので「学び（知）」という4つのテーマでワークショップを行います。参加者の間で意見交換をしていただいた後、私も参加して各グループのプレゼンテーションと意見交換を行うというイメージで予定しております。

そしてその延長線上として、クイズ番組等で活躍されているQuiz Knockの伊沢拓司さんを11月にお呼びして、宮崎のこれまでの歩みを振り返り、未来を考えるクイズイベントを予定しており、「ひなたねミーティング」で各グループから提案いただいた内容についても、この11月のイベントで発表し、伊沢さんも含めて意見交換を行うことにしております。11月のイベントの詳細はまた改めて発表しますが、「置県150年」に向けて始動する、その第1弾としての「ひなたねミーティング」ということです。

県民の皆さんとお話ししても「置県150年」という、県が今の形になってから何年というコンセプトは、なかなかなじみがないかもしれませんが、冒頭申し上げましたように、置県80年に県の総合運動公園の構想を行い、その後、国民体育大会を開催することでスポーツの礎が築かれ、置県100年をきっかけとして宮崎市内の文化公園、美術館、芸術劇場などを整備して、文化の礎が築かれた。スポーツ・文化に続いて150年は知の拠点づくりを進めていこうということで、これがいわばキックオフミーティングということになります。来年はこういった意見交換を県内各地で行っていくようなことも展開していきたいと思います。

令和7年度宮崎県産農畜水産物の輸出実績について

発表事項2点目であります。

農畜水産物の輸出実績ということで、令和7年度149億円となりまして、このグラフにありますように14年連続で過去最高を更新したところでございます。各生産者、輸出に取り組む様々な関係機関のご尽力のおかげということで大変ありがたく思っております。

資料の2枚目を見ていただきますと、内訳としては、輸出額の7割を牛肉が占めております。約106億円で、前年度比119％と堅調に伸びております。それから、世界的な需要増加を捉えたお茶が15億円ということで、前年度比289％と大きく増加しているところであります。有機のお茶などが海外で大変高く評価されるとともに、抹茶も世界的なブームの流れの中に乗っているということであります。今回目立つ品目ということで述べましたが、それ以外の品目も含めて、引き続き更なるプロモーションに取り組んでいきたいと考えております。

これまで輸出に取り組む生産者や関係機関、団体と一緒になりながら、輸出先の基準に対応した加工施設の整備や産地づくり、そして、新たな輸出先へのマーケット調査、プロモーションなどに取り組んできたところでありまして、こういった成果に繋がっていることは、大変ありがたく手応えも感じております。日本産の安全安心で高品質な農畜水産物は、まだまだ需要があると考えておりますので、引き続き生産者や関係者の所得に繋がるような取組を後押しして参りたいと考えています。

インドネシアにおける宮崎牛レセプションについて

同じく輸出関係の発表事項が3点目となります。

インドネシアにおいて宮崎牛レセプションを行います。ハラール対応の工場が西都市に整備されたということで、それぞれの国において輸出の認証を取る必要がございますが、インドネシアについては今年2月に認証をいただいており、輸出が可能になったということで、インドネシアにおける宮崎牛の認知度向上と販路開拓を図るために、県主催のレセプションを行います。

来月4日17時からジャカルタで、参加者は資料にあるとおりでございます。レセプションの内容としては、宮崎牛のプレゼン、カッティングセミナー、試食を行うということであります。大体ヒレやロースが人気でありますが、様々な部位を召し上がっていただきたいということでのカッティングセミナーです。これまでニューヨーク等でも行ってまいりましたが、今回も行います。数種類のメニューを試食していただきながら、部位ごとの特徴や調理方法に関する意見交換を行うことを予定しております。

これまでイスラム圏への輸出に関しては、令和7年1月のカタールを皮切りにスタートしたところでございます。現在4か国、カタール、クウェート、UAE、インドネシアということです。残念ながら中東情勢の影響によって、中東への動きは止まっている状況にあります。現在はインドネシアへのみ輸出を行っているところでありまして、しっかりとマーケットが開いたインドネシアへのプロモーションを行っていきたいと思います。中東情勢が早く落ち着くことを、宮崎牛のみならず、様々な意味において願っているところでございますが、本県の強みである宮崎牛の更なる輸出、そして本県の知名度向上にも繋がる機会です。さらに輸出に取り組む、そしてより一層、輸出先の多角化にも取り組んでまいりたいと考えております。

私からは冒頭以上であります。

質疑応答

令和8年熊本地震について

（NHK）

熊本の地震について、多くの職員などを派遣されていると思うのですが、今日派遣する保健師のグループを含めて、今のところ大体何人くらい派遣されているのでしょうか。

（知事）

特にDMATについては7チームが随時行っている状況なので、実際に出発して現地で稼働している方が何人かというのは、少しお時間をいただいて、数字が出せるかどうかを確認します。

（NHK）

先ほどの話の中で、南海トラフ地震のリスクについても言及があり、隣県であれだけの地震が起きることで、対岸の火事ではないような状況だと思うのですが、改めてどういった意識、対策を、県や県民の人たちがしていかなくてはいけないとお考えでしょうか。

（知事）

南海トラフの地震も想定や発生確率についても見直しがなされたところでありますが、そういった科学的な知見というものに対して、真摯に受け止めて必要な備えを行っていくことが改めて重要だと考えております。今回の熊本地震を受けまして、改めて熊本地震のこれまでの状況を調べておりましたら、断層の割れ残りがあるという専門家の指摘があり、いつまた地震が起こってもおかしくないんだという警鐘が鳴らされていたということを目にしたところであります。しっかりと自分ごととして、災害への備えを捉えていただき、キャンペーン等を活用していただいて、必要な備えをこの機に進めていただきたいと思います。

（NHK）

県内で大きな被害、人的被害等はそれほど多くなかったかもしれないですが、九州自動車道の復旧に時間がかかったりといったインフラ面での影響はいかがでしょうか。

（知事）

熊本県内の道路の寸断のみならず、九州の大動脈が大きな影響を受けたということを改めて衝撃をもって受け止めております。現在、東九州自動車道が、その代替ルートとして九州全体の動脈を考えた場合に、大きな役割を果たしているところでありますが、改めて高速道路等のインフラ整備における防災面での大きな役割を認識しているところであります。

昨日は大分で東九州自動車道の地方大会が開催される予定でしたが、今回の地震を受けて中止になりました。これまでも、東九州道にしても中央道にしても、度重なる要望活動をしてまいりましたが、改めて大切さを肝に銘じながら、一日も早い整備を進めていきたいと考えております。

また、その前日は、垣下九州地方整備局長が宮崎に来られて私と意見交換する予定でしたが、直前に地震が発生して、急遽福岡に戻られたということがあります。たまたまですけど、木村熊本県知事も発災時は出張中だったということで、本当にいついかなる時に災害が起こるか分からないということを、改めて今回の地震で痛感したところでありまして、そのようなときに、どういった対応ができるのかという、日頃からの備え、準備、県民の皆さんにも先ほど呼びかけたところでありますが、我々行政としても随時連絡を取りながら、必要な対応を図れるような体制が改めて重要だと感じたところです。

令和7年度宮崎県産農畜水産物の輸出実績について

（NHK）

農畜水産物の輸出実績について、資材高騰など逆境の中でも14年連続過去最高を更新したということは、どう分析するといいますか、こういった成果、数字が表れていることはいかがでしょうか。

（知事）

生産者の皆様、関係機関の連携のもとで、しっかりと海外に向けても、本県が誇る農畜水産物を売っていこうという取組が、このように実を結んでいることを大変ありがたく思っております。ジェトロも含めて、関係機関のお力添えをいただきながら、その取組を進めてきたことが着実に実を結んでいるところでございます。

世界の情勢としては、自由貿易を大きく揺るがす状況、さらには中東情勢等を背景とした物流または貿易上の困難はございますが、ますます世界の人口も増える、そしてアジアのみならず世界の経済が発展する中で、本県が誇る農畜水産物が世界の中で確かな評価を受け、もっと伸びていく、そういった余地はあると考えていますので、先のインドネシアでのレセプションの報告もしましたが、いろいろと機会を捉えて販路の拡大に努めてまいりたいと考えております。

（NHK）

日本で言うと人口も減って、物価高でもある中で、なかなか国内の消費だけでは生産者の方々にとって難しい状況で、海外にどれだけ輸出して売っていくかというのが、今後畜産県として生きていく中で重要になるのですか。

（知事）

国全体として、1億2000万人という比較的豊かなマーケットがある中で国内に目を向けていたという状況があったわけですが、「いやいや、もっと海外に向けて輸出を増やしていこう」という大きな流れがございます。そういった中で、本県として、特に宮崎牛のような、国内でも海外でも評価をますます高めている商材、武器があるということは大変強みであろうかと考えておりますし、有機のお茶や海産物、養殖のブリなども評価され、伸びが期待できますので、その可能性を目一杯追求し、そして大事なことは、それが生産者に還元されるような仕組みを今後とも作っていくことであり、生産者がよし頑張ろうということで産地づくりに取り組んでいただく、そのことも重要だと考えております。

令和8年熊本地震について

（危機管理課）

先ほどご質問のあった職員派遣の状況について、危機管理局で把握している現時点の人数としましては、保健医療関係職員でおおむね50名。危機管理局関係の職員が5名、市町村消防がおおむね100名です。その他、市長会同士の取組で個別に動いているところもありまして、その詳細までは把握しておりません。

（知事）

消防が行き、市町村からの給水車が行き、随時それぞれの役割を果たしているところであろうかと思います。

（毎日新聞）

確認になりますけれども、河野知事が対策本部長を発災当初から務めてらっしゃるのは、九州・山口9県の応援協定に基づくものですか？

（知事）

九州・山口災害時応援協定に基づいて、九州知事会長が被災地支援対策本部長を務めることになっておりますので、協定に基づいてその役割を果たしているところです。

（毎日新聞）

その場合、山口も入るということですか。

（知事）

はい。

（毎日新聞）

現在リエゾン等を5人派遣されている。これも応援協定に基づく派遣ですか。

（知事）

はい、それも協定に基づきますし、それぞれの県が別途自主的にリエゾンを派遣しているという例もありますが、本県としてはそのような立場のもとで役割を果たしているということです。

（毎日新聞）

各県それぞれが派遣のリリースをされているのですが、これは河野知事が本部長を務められる対策本部の指示に基づいて各県が動いているのでしょうか。それとも各県があらかじめの定めによって動いているのでしょうか。

（知事）

まずリエゾンが行って情報収集をします。それを受けて応援隊が、これから随時入っていくことになりますが、それは本県からの情報を全国知事会や総務省で共有して、総務省の方で対口支援の割り当てをされることになっています。

九州各県の割り振りは、本県が中に入って調整や指定をして、今のところ応援県が決まっておりますが、これから長期化することによって、九州以外のブロックからも対口支援が入っていくと思います。

（毎日新聞）

それは総務省の関与もあるし、昨日立ち上がった全国知事会の広域災害対策本部も関与しているのでしょうか？

（知事）

そうです、そこも調整の上でということになります。

（毎日新聞）

九州・山口の対策本部の事務局は、本県の危機管理局になるのでしょうか。

（知事）

はい。

（宮崎日日新聞）

熊本地震の関係でお伺いしたいのですが、九州道が寸断されたことによる本県への物流、観光への影響をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。タイミング的にお盆を前にした被災になったかと思うのですが、そういったところも踏まえて、どのようにお考えでしょうか。

（知事）

物流については、配送の遅れ等が生じていると伺っておりますし、夏場の時期、観光面では、もちろん熊本の皆さんが大変な思いをされている状況でありますが、本県のホテル等においても、原因や背景は分かりませんが、キャンセルも出ていると報告を受けております。九州全体として、いろいろな影響が及んでいるのではないかと考えております。

（宮崎日日新聞）

物流の関係では、東九州自動車道の利用や、宮崎の場合はカーフェリーもあるのかなと思いますが、そこ辺りをどのように活用して対策していきたいか教えていただけますか。

（知事）

東九州道が大きな役割を果たしていますが、暫定2車線ということで、昨日も事故により一時通行止めになったりということで、大変ご不便をおかけしていると考えています。改めて暫定2車線の4車線化の重要性を感じているところですが、NEXCOも含めて、関係機関と連携しながら、円滑に高速道路が活用できるように運用していただきたいと考えています。

令和7年度宮崎県産農畜水産物の輸出実績について

（宮崎日日新聞）

輸出について、資料のグラフを見ると、今回は伸び幅も大きいのかなという印象を受けるのですが、これだけ輸出が増えている中で、宮崎の生産者にもたらす効果や経済効果みたいなものを知事はどのように捉えていらっしゃいますか。

（知事）

年明けから県内の子牛のセリ市を回って、その開会式で激励の挨拶をするときにも、「輸出がこのように伸びているんですよ」、「宮崎牛が国内外で高い評価を得ていますよ、しっかり頑張っていきましょう」ということを申し上げるのですが、生産者の皆さんにとっては、確かに輸出は伸びているのでしょうが、やはりコストが上がっているので、輸出がこれだけ伸びている割には、自分たちの所得というところになかなかつながっていない、手応えにつながっていないという声も伺っております。

改めて物価高対策はしっかりとやりながら、このような輸出の伸びが、生産者のいわば手取りを増やすことに繋がるようにする。そしてそのことが、営農意欲に繋がっていく。さらには現在、子牛価格の高騰も続いておりますが、これは頭数不足ということも背景になっておりますので、この頭数の回復にも繋がっていく、そういった良い循環に繋がるように支えていくことが重要だと考えております。

インドネシアにおける宮崎牛レセプションについて

（宮崎日日新聞）

インドネシアにおける宮崎牛レセプションについて、改めて輸出市場としてのインドネシアの魅力だったり、中東への輸出がストップしている中でインドネシアに輸出する意義を教えてください。

（知事）

インドネシアの人口が3億人弱、2億8000万人から9000万人と言われている中、経済も大きく発展しているところであります。マーケットとしての魅力がありますし、先ほど説明したように、イスラム圏への輸出が可能になったということで、しっかりと活かしていくということ。イスラム圏の人口が何十億人という世界人口の4分の1とも言われております。中東が、所得水準も含めて魅力的なマーケットであると同時に、より近場のインドネシア、人口大国、間違いなくこれから存在感を高めていく国に対して、輸出を伸ばしていくこととは、とても大きな効果を及ぼすと考えております。

現在、国別の輸出先では、台湾、アメリカ、香港という順番になっておりますが、いずれイスラム圏の国も上位に入ってくることを期待しながら、アジアにおけるイスラム圏の中の最大マーケットというような思いで、販路拡大に取り組んでいきたいと思います。

令和8年熊本地震について

（宮崎日日新聞）

熊本地震の関連でお伺いしたいことがございます。現地では停電や断水が続いているというように伺っています。車で避難されている方も多いようで、この暑い時期ですので、熱中症も大変心配になっています。そこで避難者の受け入れについて、要請は現時点であるのか。もしまだなかったとしても、本県として受け入れるお考えはあるのかどうかなどを教えていただけますか。

（知事）

親類や家族を頼っての避難ということはあろうかと思いますが、今の段階でそういった要請はありません。ただ、例えば避難生活が長期化するということ。そして特に熊本地震では、日奈久断層との関係について懸念の声といいますか、指摘が専門家からなされているということで、場合によっては長期避難ということも想定されようかと思います。もし、そういった議論、要請があれば、しっかりと体制を組んでいく必要があろうかと考えておりますが、まずは熊本の状況、それから今後の要請を注視していきたいと考えております。

（知事）

南海トラフ地震においても、いわば半割れの状態が生じた場合に、長期の避難も検討の必要があるということを言われておりまして、今回の熊本地震というのは、そういったことも必要になってくるのかなと。これから少し先になりますけど、それは大変強い関心を持って、今後の議論を注視していきたいと思います。

（朝日新聞）

発表事項の地震に関連して、イオンモールの爆発事故がありました。LPガスが漏れたというような報道もありますけれども、そういった小売施設や大型施設に対する立ち入り調査など、現時点で予定等ありますでしょうか。

（知事）

まずは今回、大変大きな衝撃を受ける爆発事故でありました。その原因究明が大事であろうかと考えております。報道ベースでありますが、何千人というお客様がおられる中で、30分で外への避難は完了した。でもその後に戻られた方がいらっしゃったというようなことであります。ですから、今回の原因分析、そして避難等の在り方、そういったこともよく見極めた上で、何もないところで爆発が起きたのとはまた違いますので、地震が起きた後のリスク管理をどうするのかというところを、しっかりと分析した上で、今おっしゃったような今後の検討が必要になってくるのかもしれないですね。そこは今後の分析などを注視してまいります。

（朝日新聞）

宮崎では津波避難場所として、例えばイオンモール宮崎、あるいはそういった商業施設なり、ビルなりが避難タワーとなっている中で、地震の後に建物が壊れる恐れがあるということが、今回わかりました。これに関して避難の難しさや、どう対応すべきかみたいなところを教えてください。

（知事）

今回の場合は、地震によって、避難場所として想定されるところが大きく傷んだというよりは、ガスが漏れてそこから何らかの形で引火したのではないかということが言われていまして、そういったリスクに対してどのように対処するのかということが問われる課題であろうかと考えております。今回南海トラフの被害想定の見直し等がなされることによって、沿岸の市町では、更なる津波避難施設の整備というものが必要になっているということも、それぞれ検討していただいていますし、今回の災害を教訓として、避難場所として想定されているところの安全性を、改めて見つめ直す必要があるのかなと考えています。

中央最低賃金審議会による最低賃金改定の目安について

（宮崎日日新聞）

中央最低賃金審議会で、引き上げの目安が55円というようなことが報道でありました。深刻な人手不足解消への期待がある一方で、本県のように中小事業者が多い県にとっては、これ以上の急激な賃上げは厳しいというような声もあります。各都道府県での審議会はこれからになるのですが、知事として今回の55円という目安について、どのように受け止められているか教えていただけますか。

（知事）

国全体としての賃上げを目指していくという方向性、そして、更なる人材確保というところ。国際的な視点、様々な大所高所からの検討を踏まえて、そういった方向性が示されたということを受け止めております。

今後はそれぞれの地方における審議会で、その実情を踏まえた検討がなされるということで、方向性を受け止めつつも、やはり賃上げの原資を確保するのに、特に物価高や中東情勢等も踏まえる中で、小規模事業者等については様々なご苦労もおありなのではないかと考えております。

現在、賃上げ支援ということで、昨年の賃上げに対しては、1人当たり7万円等の支援策なども打っているところでありますが、今後の地方における審議会の議論の状況を見ながら、引き続き、様々な形で賃上げ、そして経済活動の活発化、その好循環に繋がるようなサポートを考えてまいりたいと思います。