「学校施設環境改善交付金」にかかる「宮崎県公立学校施設整備計画」について

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条第2項、第3項及び第4項に基づき、地方公共団体が「学校施設環境改善交付金」の交付を受けようとするときは、文部科学省が示した施設整備基本計画に即して、地方公共団体が設置する義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備計画を作成し、これを公表しなければなりません。

宮崎県教育委員会では、県立学校の施設整備計画を更新しましたのでお知らせします。なお、市町村立学校の施設整備計画については、各市町村の教育委員会にお問い合わせください。

施設整備計画

1.施設整備計画の名称

宮崎県公立学校施設整備計画

2.計画期間及び作成主体

• 計画期間：令和7～9年度
• 作成主体：宮崎県

3.施設整備計画の目標

• (1)老朽化対策を図る整備
  • 老朽化した特別支援学校の寄宿舎について、子どもたちが安全で安心な学校生活を送ることができるよう、改築整備を行う。
• (2)新時代の学びを支える安全・安心な教育環境の確保を図る整備
  • 該当なし
• (3)教室不足の解消等を図る整備
  • 新しい学びの場として高等特別支援学校の校舎の整備を行うことで、特別支援学校の教室不足を解消する。
• (4)教育環境の質的な向上を図る整備
  • 特別支援学校の寄宿舎について、生活環境の改善を図るため、改築整備を行う。また、特別支援学校の校舎や中等教育学校の寄宿舎について、子どもたちが安全で安心な学校生活を送ることができるよう、冷暖房設備の整備や、降灰防除地域においては空気調和設備の整備を行う。なお、既存設備の老朽化の状況等を踏まえ、必要性の高い箇所から順次整備を行う。
• (5)施設の特性に配慮した教育環境の充実を図る整備
  • 該当なし

4.域内の義務教育諸学校等施設の整備状況

(1)現在の学校等の整備状況（令和8年4月1日現在）

学校等		学校等
小学校		校
中学校		2校
義務教育学校		校
中等教育学校（前期課程）		1校
特別支援学校（小学部及び中学部）		12校
幼稚園等（特別支援学校の幼稚部を含む。）		校
高等学校等（特別支援学校の高等部及び中等教育学校の後期課程を含む。）		37校
教員及び職員のための住宅		262戸
学校給食施設	単独校調理場	10箇所
	共同調理場	箇所
スポーツ施設	学校水泳プール	46箇所
	学校武道場	38箇所
	社会体育施設	箇所

(2)整備に関する計画の策定状況

計画名	策定の有無	策定年月日
個別施設計画（注1）	有	令和2年11月11日
国土強靱化地域計画（注2）	有	平成28年12月16日

• 注意1：インフラ長寿命化基本計画（平成25年11月29日）に基づく、個別施設毎の長寿命化計画。
  なお、『個別施設計画』として策定していない場合でも、個別施設計画に記載すべき事項を他の類似の計画により確認できる場合（学校施設と他の公共施設とあわせた計画を策定している場合等）には、「策定済」とすることができる。
• 注意2：強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成25年法律第95号）

5.施設整備計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項

事業終了後に事業効果等の検証を行い、評価結果等を公表する。

6.施設整備計画の目標を達成するために必要な改築等事業に関する事項（学校ごと）

（様式3）6.施設整備計画の目標を達成するために必要な改築等事業に関する事業（学校ごと）（PDF：135KB）