外国人材定着動向調査について

国において、育成就労制度の創設や特定産業分野の拡大等の特定技能制度の見直しがなされ、今後ますます外国人材の増加が見込まれる一方、地方から都市部への外国人材の流出が懸念される中、県では、外国人材の確保及びそれにつながる受入れ環境整備や共生社会の実現に必要な施策の検討のため、外国人住民及び事業所向けの調査を実施しました。

調査対象

外国人住民

• 対象：住民基本台帳から無作為抽出した、令和6年6月1日時点で18歳以上の外国人住民（3,000人）
• 回答数：543人（回答率18.1％）

事業所

• 対象：県内の事業所のうち、従業員10名以上の事業所から、産業構成比に従い、無作為に抽出した事業所（1,165社）
• 回答数：318社（回答率27.3％）

調査時期

令和6年10月～11月

調査内容

外国人住民

• 外国人の就労・生活環境等の実態や課題、県内定着の動向等

事業所

• 外国人の受入れ状況や課題、支援内容等

調査結果

外国人材定着動向調査（PDF：3,762KB）